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新旧のメディアが等しく広告収入の激減に喘ぐ中、ひとり気を吐くインターネット新聞がある。ギリシャ生まれのセレブがアメリカでおこした「ハフィングトン・ポスト」だ。

楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれるかもしれない。放送法改正で株主議決権が33％以下に制限されるため、ＴＢＳが俄然有利になっているうえに、楽天にとってもＴＢＳ株を大量保有するメリットが薄れているからだ。

研究・教育の内容は情報科学技術、特に情報セキュリティ技術と、その基礎である社会システムとしての法制が1つの芯となっている。ユニークなのは、博士前期課程が2年制と1年制の2本立てであることだ。

全国メディアとローカルメディアの生きる途は当然異なる。前者は制作力、後者はブランド力の強化を優先すべきだ。後者については、もっと言えば、地方再生のためにも、電波と紙への執着さえ捨てる必要がある。

日本の携帯産業は、独自の進化を遂げる“ガラパゴス化”に陥っている。業界全体で端末代金と通信料金を分離する「割賦販売方式」が定着したと思いきや、「一括」という名の投げ売り合戦が始まっているのだ。

インターネットを使って政治を変える。これは、先の大統領選でバラク・オバマがしっかりと証明したコンセプトである。数多の“小さな市民”が草の根運動を起こし、少額の寄付をする。「塵も積もれば山となる」アプローチで、オバマは最終的に７億5000万ドルの選挙資金を得た。スタンフォード大学教授のローレンス・レッシグも今、ギーク（オタク）たちの協力を得て、同じような動きを起こして注目されている。その運動の名称は「チェンジ・コングレス（議会を変えろ）」。目的は、政治から腐敗をなくすこと。その手始めは、議員たちが怪しいロビイストや政治圧力団体から政治資金を受け取らないようにすることだ。

上期には北京オリンピックという“特需”があったにもかかわらず、コジマは今期も減収で営業赤字だ。家電量販店が陥る悪循環を断ち切るべく改革を進めていたが、スピードも着手も遅く、立て直しには時間がかかる。

若年層の引きこもりや対話下手の主因としてネットが槍玉にあげられることは多い。だが、それは謂れなき批判であり、むしろ接続環境の格差こそ大問題だとメディア研究の泰斗は語る。

日本の携帯電話業界は、“閉じた世界”で完結していたビジネスモデルが通用しなくなってきたにもかかわらず、またぞろ「いつか来た道」に逆戻りしつつある。そろそろ“問題の本質”と向き合うべきだ。

ドラッカーは、まもなくｅコマースが従来型のグローバル企業を駆逐すると言う。流通チャネルの変化は、消費者行動、貯蓄パターン、産業構造を変える。ひと言でいえば、「経済全体を変える」のである。

この年末はかつてない不況だが、黒物家電の売れ行きは悪くない。一定以上のクオリティの機種が値下がりした「割安品」が多いからだ。デジカメは今が底だが、テレビやレコーダーの高級品はまだ下がる余地がある。

「購買費用の20％は確実に削減できる」と言い切るのは、購買業務のアウトソーシングやコンサルティングを手がける購買戦略研究所の古市社長だ。企業規模にとらわれず、購買インフラとサービスの提供を目指す。

アメリカでは、あのYouTubeをそっちのけにして、1年前に登場したビデオ・サイト「Hulu.com」が話題になっている。Hulu.comとYouTubeの大きな違いは、YouTubeがユーザー投稿によるビデオが中心になっているのに対して、Hulu.comはテレビ局のニュースやドラマ、映画会社の人気作品などプロが製作したビデオが無料で見られるという点だ。著作権問題やDVDなどの二次的ビジネスでがんじがらめになっているはずのこうしたビデオが、Hulu.comの登場ですんなりと見られるようになったことに最も驚いているのは、実は一般ユーザーだろう。

ネット上にポルノ画像が氾濫する時代となり、性商品を巡る規制強化の動きが強まっている。だが、所持や閲覧は悪意に陥れられる可能性もあり、そこまで規制の対象を広げるのは危険だ。

ジェリー・ヤンのヤフーＣＥＯ辞任で、マイクロソフトが再びヤフー買収交渉のテーブルに戻ってくるとも期待されたが、それもマイクロソフトのステーィブ・バルマーＣＥＯが言下に否定した。あれだけのインターネット・ブランドがすっかり路頭に迷っているとは……。だが、ここでは敢えて明るい材料だけを並べてみよう。実はアナリストらの間でも、ヤフーは十分なリソースを持っているにも関わらずそれをマネタイズ（換金化）する術に欠けているだけ、という声が多い。

特定の顧客に最適なコンテンツを表示するという技術“データマイニング”。その技術を駆使して、顧客企業に効率的なマーケティングプランを提供し、業績を伸ばしているのが「ブレインパッド」だ。

ＮＴＴドコモとａｕは来年前半にもスマートフォン「グーグル携帯」を投入する方針を固めた。しかし、この携帯のオープン性は、これまでの携帯各社の「垂直統合型ビジネスモデル」と競合するのが確実とされる。

9月、グーグル共同創設者のセルゲイ・ブリンが新しく始めたブログで告白した。「遺伝子を調べたら、僕が今後パーキンソン病を発病する可能性は20～80％」。 実はこの直前、ブリンの母が同病を発病。これを受けて、ブリンは自身の遺伝子をテストしたところ、結果は平均より高いと出た。ただし、この告白はグーグル株主へのリスク情報開示というよりは、ブリンの妻が共同創設した会社「23andMe」の宣伝に役立ったことだろう。23andMeは、現在世界中で次々と生まれている消費者向け遺伝子テスト会社のひとつである。

仕事を辞める必要がない通信制の大学院。インターネットを多用し、履修の中心はウェブベースでの学修。試験もウェブ上で行なうシステムも導入済み。注目すべきは、海外からの入学者に門戸を開いていることだ。

ボーナス時期にテレビの買い替えを考えている人も多いだろう。市場の動向をつぶさに観察すれば、商品によってその「買い時」はまちまちだ。では、この冬買うべきテレビはどれか？　実勢価格調査を基に徹底指南する。