欧州(12) サブカテゴリ

真山仁氏と日本のメディアを語る対談スペシャル。後編では、欧米と日本のメディアの違いと、メディア企業の経営戦略の在り方の違いを比較する。アメリカで起きたメディア再編は、日本でも起きるのか。

エネルギー戦略を確立したロシアは、今や欧米を脅かす一大資源大国となった。今後中国との連携が本格化すれば、日本を含むアジア経済圏も無視できない影響を被る。

資源バブルで完全復活を果たしたロシアの行方を、稀代の論客・大前研一氏が鋭く斬る。20年に及ぶプーチン長期政権やＥＵ加盟の実現など、目からウロコの分析が満載。

郵政民営化を果たしたドイツ。その中核を担うドイツポストが揺れている。クラウス・ツムヴィンケル会長の脱税事件が発覚、ドイツポストの苦境が露見した。今、民営化の本質が問われている。

つい最近まで1ドル＝120円くらいだと思っていたら、気がつくと1ドル＝90円台の円高になっている。今回の為替の動きを、一言で表すとすれば、円高というよりも、むしろドル安というほうが現実に近い。

京都議定書は大変な“不平等条約”である。温暖化ガス削減目標を達成するため、5年間に2億～3億トンあまりの排出権の購入が必要で、新日鉄の試算によると、それらのコストは最低でも5000億円と巨額になるという。

アメリカでもヨーロッパでも住宅価格の下落が顕著だ。今後、住宅が介在した信用収縮が続くと思われる。では日本はどうか。マンション価格はサブプライム問題で急落し、今に至るまで下落を続けている。

ユーロ紙幣の発行残高がドルを抜き世界一となった。その背景には、退蔵金のドルからユーロへのシフト、そして麻薬ビジネスの活況も多少影響しているようだ。

現在、欧州中央銀行制度には15ヵ国が加盟している。理事会では、6人の役員と15ヵ国の中央銀行総裁の計21人が投票権を持つが、今後加盟国が増加したらどうなるのだろう？

イングランド銀行のキング総裁再任を受け、米バーナンキＦＲＢ議長の再任を危ぶむ声があがっている。一方、日銀総裁には武藤副総裁の昇格が有力との見方が強い。

インフレの話題がマスメディアに頻繁に登場している。インフレ予想は消費心理に悪影響を与えている。しかし、利上げはできない。悩ましい状況が続きそうだ。

2007年６月に施行、今年６月からＥＵが導入するREACH。化学物質を包括的に規制するこの法のかつて無い、規制内容の厳しさへの対応に各国メーカーとも戦々恐々だ。

年明けの日米欧の市場は軒並み値を下げた。株価を押し下げたのはサブプライム問題。米経済は景気後退の入り口に立ちつつあり、世界同時不況の引き金でもある。

サブプライム問題による米景気の減速は、英欧にも波及。景気・金利のピークアウト感が強まっている。2008年は１ドル95円の円高もありえ、為替市場は錯綜しそうだ。

サブプライム問題に喘ぐ米国。ドルが上昇軌道に乗るのはまだ先だ。2008年には世界的な経常不均衡の高まりが世界市場を揺るがす。円は2008年、上伸か高止まるだろう。

今の円安状況は、個人マネー流出によると判断しがちだが、実際には外国人投資家の為替ヘッジによる円売り超過などが影響する事も含み、考える必要がある。