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先のＧ8先進国首脳会議では「財政の健全化と経済の成長の両方を追求」との見解が世界に示されました。厳しい緊縮財政に軸足を置いたメルケル路線に対し、緩やかな緊縮財政と経済成長を訴え続けたオランド氏の路線に、世界のお墨付きが加わったと言えます。

Ｇ8は首脳宣言にギリシャの再選挙に干渉するような文言を盛り込んだ。ギリシャのユーロ離脱は自分たちにとって、都合が悪いからだ。小粒になったリーダーたちは、足元の民意に目を奪われ、時には牙を剥く市場に気をやみながら、綱渡りの経済運営を続けている。

フランス、ギリシャでは、選挙において財政緊縮策へのNoが突きつけられた。仏大統領に就任したオランド氏の提案する新た政策の方向性が、現在のユーロ危機を解決に導けるのかどうかを焦点に、欧州金融財政危機の今後を展望する。

フランスやギリシャ、ドイツで反緊縮政策派が各種選挙で勝利した。欧州のこれまでの動きとはまったく逆方向だが、経済理論からみて正しい方向だ。だが、ユーロは政治的な思惑を超えて、経済合理性を確保できるのだろうか。今後の欧州の政治、経済のシナリオを考える。

ギリシャの総選挙では緊縮財政を推進してきた連立与党が過半数割れ。フランス大統領選挙でも、財政協定見直しを掲げたオランド候補が当選。緊縮財政路線の見直しの公算が大きくなり、財政危機再燃の懸念がくすぶり始めた。

去る6日に決選投票が行われた仏大統領選。冷めた選挙といわれながら、投票率は約8割に達する。どうしてこんなに高いんだろうか。もちろん勝者・オランドが掲げた公約も、実現の道筋がきちんと示されているわけではない。

フランスとギリシャの選挙結果は、緊縮財政への反発にとどまらない。根源をたどれば共通通貨ユーロという「無理」に行き着く。ＥＵはいま「国家と市場の相克」に苦悶している。果たして、経済合理性は国家という枠を超えられるのだろうか。

フランス大統領選挙が目前に迫ってきた。日本と違い国民が直接、国のトップを選ぶ。ユーロ危機や移民問題など争点は多いが、一般市民はどう受け止めているのか。パリ在住のフォトグラファーが携帯のレンズを通して、庶民の姿に迫る。

ギリシャの民間債権者との債務減免交渉問題は、債務交換プログラム参加を強制する「集団行動条項」発動で決着した。これにより参加率は目標の90％を超え、ユーロ圏は3月12日、同国への第2次支援を承認した。

「日本人は顔が見えない」と多くの外国人が言います。政治家や企業トップも含め日本人は、顔（感情・心境・意見・主張）をはっきり表に出さない「静かで分かりにくい人達」と彼らの目に映るからです。

今週も東日本大震災と原発事故についてです。3/11から一年、当時と今を振り返る特集は英語メディアでも増え、民間事故調査委員会の報告書についても複数の媒体が取り上げました。英米では原発事故の最初の9日間を振り返るドキュメンタリー番組も放送され、「3/11」は世界にとっての悲劇なのだと、改めて思います。

2月21日、ギリシャへの第2次支援策がようやく合意に至った。欧州連合と国際通貨基金が1300億ユーロを支援するとともに、ギリシャの債務を大幅に減免する。

2月13日、ギリシャ議会はユーロ圏諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第2次金融支援を受けるべく、追加的な歳出削減の関連法案を成立させた。痛みを伴う改革に反発する国民の抗議デモはギリシャ全土に広がっており、混乱は収まりそうにない。

年明けの13日、元フランス経済・財政・産業大臣のクリスチャン・ソテール氏との面談機会があり、「ポスト3.11の日本」と「国際都市の競争力強化」について、考えを伺いました。バランスのとれた大局的な見地から、多くの専門家の見解とは一味違う答えが返ってきましたのでご紹介します。

欧州時間の1月13日、米格付け会社スタンダード＆プアーズが、欧州債務危機に対するユーロ圏の取り組みが不十分として、最上級のトリプルＡの格付けを持つフランスなど欧州9ヵ国の一斉格下げを発表した。

ユーロ危機の今年の焦点は「分裂」と「ドイツの決断」。なぜなら統一通貨ユーロの誕生で最も甘い汁を吸ったのはドイツで、踊らされたのがギリシャだからだ。分裂を回避できるかどうかは、メルケル首相がその真実を国民に語り、民主主義を機能させられるかどうかにかかっている。

林景一駐英大使の特別寄稿。昨年12月に開かれたＥＵサミットで、ユーロ危機打開に向けた合意に、英国だけが孤立して反対した。これは英国がＥＵから離脱する兆候なのか。反対の背景、そしてユーロ危機のこれからを検証する。

新興国が存在感を増す一方で、国内外に多くの問題を抱える米国のプレゼンス低下が囁かれている。著書「歴史の終わり」で知られる米政治経済学者フランシス・フクヤマ氏に、アメリカの社会と経済の問題と、欧州債務危機について聞いた。

日本が高度な「肩書き社会」であることの象徴の一つに、「名刺を使う機会が多い」ことが挙げられます。例えば、「会う前にメールで互いの名前、会社、部署、役職、連絡先を伝えてあったとしても、ご対面時には名刺交換」「仕事中だけではなく、休日にも名刺を持ち歩かないと不安」という人が多くいます。

30年かけて実現した「欧州単一通貨ユーロ」は、わずか10年たらずで終焉を迎えるのか――日々刻々と緊張感が高まる中、今週9日のＥＵ首脳会議に世界が注目します。はたして欧州は、危機脱出に向け、大胆かつ有効な施策を世界に示すことができるだろうか？……その答えは「ノー」でしょう。