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世界各地で反格差の動きが高まる中、今回は心の格差が小さい日本社会に注目します。その「心の格差」の小ささは、ますます混沌が深まり人間関係が殺伐とする社会の中で生きる世界の人々の心の乾きを癒し、社会に温もりを与える日本の美徳の一つなのです。

日本に行く度に不思議なことがあります。それは自虐的ともいえる、自国に対するネガティブな発言があまりにも多いこと、一方で、世界が素晴らしいと讃える日本人社会の良いところ、つまり「世界が恋する日本の美徳」になぜ光をあてないのかということです。

米国や英国などのアングロサクソン系の国と、欧州大陸系のドイツ、フランスとの間で、経済政策の“哲学”に開きが表れている。「経済政策を短期で捉えるか、長期で捉える」かで、意見が分かれているのだ。そこで、日本の麻生政権は、一体どのように経済政策を捉えていけばよいのだろうか。

予断を許さない状況とはいえ、景気回復観測もちらほら出始めた米国や日本。ところが気がつけば、欧州経済が苦境から抜け出せる観測は聞こえて来ない。その背景には、「拡大ＥＵ」に起因する数々の特殊事情がある。

今週は欧州などで追加利下げが見込まれています。これを受けて、欧州通貨の一段安再燃となるのでしょうか。そしてクロス円全体はふたたび急落に向かうのでしょうか。それを考える上で重要なのは「対日金利差」です。

欧州経済の混乱が深まるなか、「ＥＣＢの対応は米国のＦＲＢと比べて遅い」という批判が目立ち始めた。ＥＣＢの関係者はそれを我慢できず、米国の金融政策を暗に批判するが、それは自分の首を絞めかねない。

金融危機の影響で、今や“TSUNAMI”に飲み込まれんとしている新興国。危険な国、生き残る国はどこか？　今週号の第1特集では、世界の命運を握る新興国経済の先行きを、豊富なランキングやレポートで分析します。

いまだ混乱が収束していない為替相場。長期移動平均線からのかい離率で見ると、主要通貨の中長期的な下落余地はまだ残っています。対円でドルが下がる一方、ユーロは対ドルで大きく下落する可能性もあります。

トヨタが10月に鳴り物入りで発売した超小型車「ｉＱ」。狙いはエコイメージの強化にあるかと思いきや、実は環境規制が強化される欧州での大型車との“セット販売”にあるとの憶測が強まっている。

ロシアが和平合意を遵守したことで、グルジア情勢はひとまず小康状態を保っているが、危機が去ったとは言い難い。しかも火の手はウクライナなど複数の旧ソ連構成国で上がりつつある。

これまで世界の“衛星地域”的な立ち位置で経済発展してきたＥＵ（欧州連合）。しかし、世界経済全体に急ブレーキがかかるなか、従来のような“お月さま”効果は期待できない。今後は新たな舵取りが必要になる。

「望ましいインフレ率」を明示している中央銀行の多くは、国民への説明の困難さに直面している。実際のインフレ率が望ましい水準を超えてしまっているから、一筋縄では行かないのだ。

ＥＣＢは欧州市民のインフレ予想の上昇を現段階で阻止することを強調するが、ユーロ圏には成長鈍化の国が多い。利上げ効果は、しばらく慎重に見守られるべきだ。

穀物高を招いた需給逼迫。その背景を辿ると、2つの歴史的事象が浮かび上がる。1968年の欧州共同農業政策の策定と1993年のＷＴＯウルグアイ・ラウンドの合意である。

北海道洞爺湖サミットが閉幕した。なんといっても、環境問題における「長期目標」の達成ほど、福田首相を喜ばせたことはないだろう。だが、これは果たして本当に「合意」なのだろうか？

6月9日、米国のポールソン財務長官はドル防衛を宣言。翌10日、そんな米国の意向を袖にするかのように、タイと韓国の中央銀行は、ドル売り介入に打って出た。

トリシェＥＣＢ総裁の記者会見はサプライズだった。「1970年代の過ちを繰り返してはならない」と語っていた彼が、7月に小幅利上げを行なう可能性を示した。

欧州大統領の創設などを定めたＥＵリスボン条約をアイルランドが国民投票で否決。批准拒否のドミノ現象が起こる可能性も出てきた。市民に嫌われた欧州連合はいったいどこに向かうのか。

金融不安でドル安が続くなか、ドルの一極基軸通貨体制はどうなるのか？アメリカ経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は「バスケット通貨の創出」を主張する。

サブプライムショックに端を発するドル安で、ドルの相対的な地位低下が囁かれている。「ドル安が続けばユーロも基軸通貨になる」と明言するのは、元財務官の内海孚氏だ。