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従前の外食産業では不可分とされたコンテンツ（C：料理）、ロケーション（L：店舗）、オペレーション（O：調理／給仕）のCLOは、コロナ禍で分離された。高級名店は高質冷凍食品へ進出し、フードデリバリーは一般的なものとなった。そして、コロナ禍で分離化されたCLOは、更なる進化を遂げようとしている。コンサルタントとして活躍する筆者が、外食産業におけるCLO分離の様子を具体的な企業名とともに解説し、外食産業全体のビジネスモデル変革の重要性を指摘する。
サッカーワールドカップ・カタール大会が始まったが、イマイチ盛り上がっていない。開催時期、人権問題などいろいろ言われるが、日本が盛り上がらない理由の根本に「人口減少」と「東京五輪」があると筆者は考える。
ハーバードビジネススクールで近年、日本のスタートアップ企業を研究対象としているコミナーズ教授。日本のスタートアップ企業にある強みと、今後伸びていくと見ている日本企業と業界について語ってもらった。
ハーバードビジネススクールのコミナーズ教授は近年、日本のスタートアップ企業に注目している。スタートアップ企業の中でも特に興味を持った企業とその理由について聞いた。
「日本で初めてコンビニのサンドイッチを買うまで、私は日本人を100％信用していました」というツイートが話題です。いわゆる日本の「上げ底商法」は今の景気では仕方がない…とコンビニを擁護する人もいるようだが、これは伝統的な商法で極めて「ベタ」な売り方だ。
仕事は100点未満でOKな上司、100点満点を目指す上司、120点を目指せ！と檄を飛ばす上司……。あなたは、どのタイプの上司が「ハズレ上司」だと思いますか。
コロナ第7波が落ち着き、政府は「全国旅行支援」をスタートさせた。コロナ禍で雌伏を余儀なくされていたサービス業に、ようやく一筋の光が射す。事業家には、評論ではなく「再起」のための戦略が求められる。サービス業の生産性改善策として「差別価格」などの概念を紹介するとともに、サービス業経営者に求められるマインドセットを解説する。
旧統一教会に対する国民の激しい怒りが、ついに創価学会にまで飛び火してきそうな勢いだ。いわゆる「被害者救済新法」をめぐって公明党が叩かれはじめたのだ。ただ、筆者はそれでも今回の「被害者救済法」は「骨抜き」か「塩漬け」になるのではないかと思っている。
モデルの水原希子さんが「痴漢って日本独特の文化だよね。他の国はないから」と発言し炎上した。実際、海外では「日本のCHIKANは独特」と見られている。その背景には「強姦の減少」があるのではないか。
視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のチーフ・エディターである吉川清史が豊富な読書量と取材経験などからレビューします。
経営者や上司の中には「イエスマンであること」を無意識に求めているような人も少なからずいます。部下の立場からすると困るケースです。「上司の判断が間違っている」と思う場面に直面したとき、どう振る舞えば良いのでしょうか。
ジェンダー平等の時代というのに、専業主婦と兼業主婦が「家事や育児をバカにするな」「そんなのこっちは働きながらやってんだよ」なんて感じで、激しくののしり合っている。「女性は家庭を守る」という思想が、日本人に無意識のうちに受け入れられてしまっているせいではないか。
2021年11月のCOP26では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言した国が19カ国、100%再生可能エネルギーにするとの共同声明に参加した国は43カ国にものぼった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、各国のエネルギー調達方針が大きく変わった。そんな中で日本は、カーボンニュートラルに固執する姿が目立ち、新しいエネルギー調達方針への切り替えが遅れている。日本が考えるべきエネルギー調達方針を提示すると共に、日本でも有望と考えられる新しい２つのエネルギー源の動向を紹介する。
陸上自衛官時代の性被害を告発した五ノ井里奈さんのもとに誹謗中傷が殺到した。その内容には「なぜ日本ではいつまで経ってもハラスメントがやめられないのか」という問題を考えるうえで、ヒントになることが多く含まれている。「ちょっと嫌な目にあったくらいでいちいち騒ぐなよ、これくらの辛いことを乗り越えられないと、一人前の社会人になれないぞ」というような考え方を持つ日本人がかなり存在していて、ハラスメントがなくならないのではないか。
「加熱式たばこ」にまつわる「炎上」が相次いでいる。その背景には、喫煙者の多くが、加熱式たばこは紙巻きたばこよりも体に悪くないので、屋内などで吸ってもそんなに問題にならないと考えている部分があるだろう。この「加熱式たばこ、実は紙巻きたばこよりも安全」説を補強するのが「規制」の緩さだ。本当に加熱式たばこは「水蒸気しか出ないから大丈夫」なのだろうか。
“燃える闘魂”アントニオ猪木氏が亡くなった。この数日は、猪木氏の追悼記事や関係者の思い出話などを読みふけっていたのだが、そこでちょっと気になるSNSの投稿を見つけた。猪木氏がかつて「統一教会系イベント」に参加したというのだ。一体なぜか。ご本人が鬼籍となった今、真相はわからないが、猪木氏をこよなく愛するファンとしては「政界復帰の布石」「福田赳夫」「北朝鮮」という３つのキーワードが頭をよぎる。
優秀な部下の転職が絶えない「ハズレ上司」と、有能な上司には「明確な違い」があります。その内容と、若手に多い「転職思考」の落とし穴についてお話ししましょう。
視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のチーフ・エディターである吉川清史が豊富な読書量と取材経験などからレビューします。
コロナ禍での自粛生活の影響で、体や心の不調をもたらすという「健康二次被害」が指摘されている。特に高齢者はコロナ重症化のリスクが高い一方で、過度なステイホームや活動自粛をすると心身を壊すケースが多く報告されている。なぜ「自粛」はここまで顕著に、高齢者の心と体をむしばんでしまうのか。運動量が落ちることや、免疫機能が落ちるという説明が一般的だが、実はもうひとつ忘れていけない大きな要因がある。それは「なぜ日本の高齢者は長生きなのか」ということを考えていくと理解できるという。
ハーバード大学で働き方研究が推進される中、一部の日本企業の働き方は高齢化社会の先行指標として研究対象になっているという。その一方で、高度人材獲得競争では後れを取るなど、人材の面では課題も多い。今後どう解決していけばよいのだろうか。
