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旧統一教会に対する国民の激しい怒りが、ついに創価学会にまで飛び火してきそうな勢いだ。いわゆる「被害者救済新法」をめぐって公明党が叩かれはじめたのだ。ただ、筆者はそれでも今回の「被害者救済法」は「骨抜き」か「塩漬け」になるのではないかと思っている。

モデルの水原希子さんが「痴漢って日本独特の文化だよね。他の国はないから」と発言し炎上した。実際、海外では「日本のCHIKANは独特」と見られている。その背景には「強姦の減少」があるのではないか。

視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のチーフ・エディターである吉川清史が豊富な読書量と取材経験などからレビューします。

経営者や上司の中には「イエスマンであること」を無意識に求めているような人も少なからずいます。部下の立場からすると困るケースです。「上司の判断が間違っている」と思う場面に直面したとき、どう振る舞えば良いのでしょうか。

ジェンダー平等の時代というのに、専業主婦と兼業主婦が「家事や育児をバカにするな」「そんなのこっちは働きながらやってんだよ」なんて感じで、激しくののしり合っている。「女性は家庭を守る」という思想が、日本人に無意識のうちに受け入れられてしまっているせいではないか。

2021年11月のCOP26では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言した国が19カ国、100%再生可能エネルギーにするとの共同声明に参加した国は43カ国にものぼった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、各国のエネルギー調達方針が大きく変わった。そんな中で日本は、カーボンニュートラルに固執する姿が目立ち、新しいエネルギー調達方針への切り替えが遅れている。日本が考えるべきエネルギー調達方針を提示すると共に、日本でも有望と考えられる新しい２つのエネルギー源の動向を紹介する。

陸上自衛官時代の性被害を告発した五ノ井里奈さんのもとに誹謗中傷が殺到した。その内容には「なぜ日本ではいつまで経ってもハラスメントがやめられないのか」という問題を考えるうえで、ヒントになることが多く含まれている。「ちょっと嫌な目にあったくらいでいちいち騒ぐなよ、これくらの辛いことを乗り越えられないと、一人前の社会人になれないぞ」というような考え方を持つ日本人がかなり存在していて、ハラスメントがなくならないのではないか。

「加熱式たばこ」にまつわる「炎上」が相次いでいる。その背景には、喫煙者の多くが、加熱式たばこは紙巻きたばこよりも体に悪くないので、屋内などで吸ってもそんなに問題にならないと考えている部分があるだろう。この「加熱式たばこ、実は紙巻きたばこよりも安全」説を補強するのが「規制」の緩さだ。本当に加熱式たばこは「水蒸気しか出ないから大丈夫」なのだろうか。

“燃える闘魂”アントニオ猪木氏が亡くなった。この数日は、猪木氏の追悼記事や関係者の思い出話などを読みふけっていたのだが、そこでちょっと気になるSNSの投稿を見つけた。猪木氏がかつて「統一教会系イベント」に参加したというのだ。一体なぜか。ご本人が鬼籍となった今、真相はわからないが、猪木氏をこよなく愛するファンとしては「政界復帰の布石」「福田赳夫」「北朝鮮」という３つのキーワードが頭をよぎる。

優秀な部下の転職が絶えない「ハズレ上司」と、有能な上司には「明確な違い」があります。その内容と、若手に多い「転職思考」の落とし穴についてお話ししましょう。

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コロナ禍での自粛生活の影響で、体や心の不調をもたらすという「健康二次被害」が指摘されている。特に高齢者はコロナ重症化のリスクが高い一方で、過度なステイホームや活動自粛をすると心身を壊すケースが多く報告されている。なぜ「自粛」はここまで顕著に、高齢者の心と体をむしばんでしまうのか。運動量が落ちることや、免疫機能が落ちるという説明が一般的だが、実はもうひとつ忘れていけない大きな要因がある。それは「なぜ日本の高齢者は長生きなのか」ということを考えていくと理解できるという。

ハーバード大学で働き方研究が推進される中、一部の日本企業の働き方は高齢化社会の先行指標として研究対象になっているという。その一方で、高度人材獲得競争では後れを取るなど、人材の面では課題も多い。今後どう解決していけばよいのだろうか。

日本では「働き方改革」の必要性が叫ばれて久しいが、今、ハーバード大学では本腰を入れて働き方研究を推進しているという。中でも日本企業の働き方に注目し研究を行うジョセフ・フラー教授に、日本を研究対象とする理由や興味深い人材活用の事例について話を聞いた。

ウェブ上での購買や閲覧の履歴など個人情報の取り扱いが、個人情報の帰属や産業の競争政策などの点で論争となっている。個人情報に関する各国の対応の違いを紹介するとともに、第三者に個人データを預託する「情報銀行」という日本独自のコンセプトの仕組みや今後のポイントを解説する。

中国のコーヒー産業市場は、2022年で4856億元（約9.7兆円）だが、3年後の2025年に1兆元（約20兆円）に拡大するとの予測もある。中国・消費市場を長年ウォッチしてきたアナリストが、中国コーヒー市場の現状と特徴を解説するとともに、中国コーヒー市場で生き残るためのキーポイントを明快に提示する。

今月5日、日本を訪問中のベトナムの社会事業相が、加藤勝信厚生労働相と会談し「技能実習生に対する住民税・所得税の免除」を要請した。それに対し、加藤厚労相は「財務省と議論すると応じた」という。なぜこんなにもベトナム政府が「強気」に出られるのか。その背景には、ベトナムの「日本離れ」がある。どういうことか。

実は、稲盛和夫さんのように「名経営者」と評される人には、共通する三つの条件があります。

旧統一教会だけではなく、日本政府、政治家、マスコミなどが国民の信用を失っているのに対して、山上容疑者だけは評価が上がっています。ただ、この現象は「日本はテロに屈している」ということを示しているのです。

安倍晋三元首相の国葬費用が約16.6億になると公表され炎上している。政府の強行開催スタンスや推進派の皆さんの「強引な主張」を見ていると、筆者には嫌な予感しかしない。「ゴリ押し開催後に不正発覚」という「東京2020」と同じパターンをたどっているからだ。