経営戦略(21) サブカテゴリ

永田町にはジンクスがいくつかある。「長期期政権後は短命」「早稲田の呪い」「平成以降の外相経験者首相は2年もたない」などさまざまで、岸田氏が当てはまる物は多い。とはいえ、何もそもそも、日本の首相は「短命」がデフォルトだ。個人的には短命の理由は、「マスコミの世論誘導力が高い」というところに尽きるのではないか、と思っている。

21年初頭に突如、大きな盛り上がりを見せた、米国発の音声SNS「クラブハウス」。ところが、人気はあっという間に沈静化した。とはいえ、これは決して音声メディアの可能性が絶たれたことを意味しない。GAFAをはじめ、世界的IT企業はこぞって「音声」に投資。今も音声関連テクノロジー（ボイステック）の可能性は広がり続けている。

時価総額が日本2位となり、21年4-6月期も過去最高益を記録したキーエンス。従業員の平均年収が1752万円と高額なことでも知られる。同社は公開情報が少ない謎多き企業として知られているが、そのビジネスモデルは製造業やモノづくりサービス業が参考にすべき示唆に富んでいる。機械セクターのベテランアナリストが、キーエンスのユニークな経営手法を明かす。

自民党総裁選で、多種多様な論戦がおこなわれているのは結構なことだが、日本衰退の根本的な原因である「人口減少」がちっとも争点となっていない。世界から見ても、国家衰退の典型的な道を歩んでいるのに、かなりお気楽すぎる。

ハーバードビジネススクールのマイケル・L・タッシュマン名誉教授とスタンフォード大学経営大学院チャールズ・A・オライリー教授の共著『両利きの経営――「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く』は日本でロングセラーとなっている。そうした中、今年9月、「両利きの経営」の増補改訂版が出版された。新たに加筆された箇所に込められた意図とは。また両利きの経営を成功させる上で重要なポイントは何か、詳しく聞いた。

日本で大きな注目を集めた「両利きの経営」の著者でもある、ハーバードビジネススクールのマイケル・L・タッシュマン名誉教授。同校でリーダーシップの授業を多数教えているタッシュマン教授は、コロナ禍で一流企業のリーダーたちにどんなメッセージを伝えているのか。コロナ禍のリーダーに求められる姿勢、考え方、行動について語ってもらった。

経営者に限らずビジネスパーソンに必要な能力は基本的に二つ、「思考力」と「実行力」です。思考力は考える力、実行力はその考えたことを実際に具体化する力です。今回は、ロジカルシンキング（論理的思考力）についてお話します。

「日本にはタリバンがいないのに、何でこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」と小池百合子都知事が発言し、カチンとくる人が続出している。しかし、これはジェンダーギャップ指数を見ても明らかで、ある意味間違っていない。「男女格差がえげつない国」というのが、国際社会における日本の評価だ。

今年8月、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを占拠し、実権を掌握。アフガン情勢の混乱が続き、多くの難民の避難先が喫緊の課題となっている。こうした中、Airbnb（エアビーアンドビー）は世界中のアフガン難民に対して住居を無償貸与すると発表した。この取り組みは、Airbnbのビジネス上で大きな意義を持つ。三つのポイントを解説する。

今年の新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産が、2000件を超えたというニュースが伝えられています。一方で、「ピンチの中にチャンスあり」という言葉通り、前向きの努力を続けて成果を上げている経営者もいます。ピンチの中のチャンスを生かした経営とは、具体的にどういうことなのか。2社のケースを紹介します。

ハーバードビジネススクールのウィリー・シー教授は、トヨタ自動車（以下トヨタ）の地域貢献活動に注目しているという。シー教授はトヨタの地域の経済や社会に貢献すべきという方針は、パンデミック下で同社にとって有効に働いたと話す。その理由とは。

「新型コロナ患者をすぐに受け入れできます」と自己申告しておきながら、実は「病床使用率0％」。そんな「幽霊病床」の実態が明らかになりました。筆者がこの「幽霊病床」に不正の匂いを感じてしまうのは、コロナ禍以前から、日本に医療崩壊を引き起こしかねないと指摘されていた、「なんちゃって急性期病床」問題と根っこの部分で同じだと感じるからです。

ハーバードビジネススクールのウィリー・シー教授は今年9月、米製薬大手メルクの事例を取り上げた教材を出版した。米製薬会社の中では、新型コロナウイルスワクチンの開発に成功したファイザーやモデルナが大きな注目を集めているが、ワクチン開発競争から離脱したメルクに着目したのはなぜか。その理由を聞くと、未来のリーダーが正しい決断をする上でのヒントが見えてきた。

秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんがいよいよ年内に結婚される見通しだという。結婚自体はめでたいことだが、日本という国にとっては今後、喜ばしくない事態が起きる可能性が高い。

大手企業が直面する課題の一つが、いかに画期的なイノベーションを創出するかである。また優れた新規事業を生み出しても、会社全体の売り上げに貢献するほどに事業を成長させるのは至難の業といえる。企業はこうした課題にどう向き合うべきか。ハーバードビジネススクールのリンダ・ヒル教授が語った。

ハーバードビジネススクールのリンダ・ヒル教授は、今年6月、ANAホールディングスの子会社を事例として取り上げた教材を出版した。目まぐるしい変化に迅速に対応し、イノベーションを創出し続ける組織を作るためには何が必要なのか。コロナ禍で苦境に立たされたリーダーこそ心得ておきたいポイントを解説する。

東京都医師会の尾崎会長が8月13日の定例会見で、都内全域で、自宅療養者・待機者に対して「地区医師会・往診専門医・在宅専門診療所・訪問看護」などで24時間見守り体制を導入すると発表。これまでと方針を変えたわけだが、なぜこのタイミングなのか。

デルタ株が猛威を振るい、急速な新型コロナウイルス感染拡大が続いている日本。コロナ禍収束の兆しが見えない中、これからの日本経済はどうなるのか。ハーバード大学国際開発センター経済成長研究所で所長を務めるリカルド・アウスマン教授は、「エネルギー転換」が今後の日本の経済成長に大きな影響をもたらすと指摘する。日本企業の最重要課題とは何か、解説してもらった。

世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めてから1年以上が経過した。しかし感染力の強い変異株の広がりにより、いまだ終息のめどは見えない。ハーバード大学ケネディ行政大学院リカルド・アウスマン教授は、各国が行うロックダウン（都市封鎖）も「国によって有効性にかなり違いがある」と指摘する。状況が変わる中、各国のリーダーはウイルスとどう戦うべきなのか。

欧州・中国は脱炭素（カーボンニュートラル）のために自動車の電気自動車（EV）化で先行する一方、日本は遅れをとっているという見方がある。しかし、日本がカーボンニュートラルのために取るべき最適な手段がEVであると言い切れない。日本を取り巻くエネルギー環境を整理するとともに、循環型社会に向けた次世代燃料や動力源を多面的に考察する。