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近頃、「人生100年時代」という言葉をよく聞く。昔のように60歳で定年を迎え悠々自適、という時代では、もはやない。長い人生を「幸せ」に生きるために、何を準備しておけばいいのだろうか。

「忘年会スルー」という言葉が、若い世代を中心に支持されている。しかし、今から80年以上前から、「忘年会のような無駄な慣習は止めよう」という考えはあった。戦後の食糧難の時期はもちろん、1955年にも国を挙げて忘年会を止めようというムーブメントがあった。それでもなお、日本人が「忘年会」に固執した理由はどこにあったのだろうか？

事業承継にＭ＆Ａを選択する中小企業経営者が増えてきました。自分の会社は売るなら高く売りたいものですが、そもそも「会社の値段」はどのように決まるのでしょうか。2通りの方法をご紹介します。

厚生労働省が「体罰」に関する指針案を発表したところ、日本の親たちから非難が続出している。要は「ときに厳しく体罰でしつけないと甘ったれになる」ということなのだが、これは世界的なトレンドからは大きく逆行した考え方だ。世界では今、親の裁量に任せると命を落とす子どもが後を絶たないということで、法律で禁止する国が急増しているのだ。

創業から60年以上が経ち、3000人を超える社員が在籍しているにもかかわらず、スタートアップのように社員が生き生きと働く会社が存在する。組織階層や組織図もなく、事業計画、長期予算といった当たり前の「管理」を一切行わない。そんな自由すぎる組織経営はどのように成り立っているのだろうか。

最近、企業などがネットで炎上した広告などを即座に撤回する、という動きが相次いでいる。これは一見、誠実な対応に見えるかもしれないが、場合によってはマイナスイメージに繋がったり、追及者に「勝利宣言」させるといった、「負け」につながる対応である。

経営者が「〇歳までに辞める」と、自ら定年を宣言することはよくありますが、実際のところ言葉通りに辞める人はほとんどいません。ただ、ある程度の年齢になれば、引退を考えなくてはならないでしょう。経営者は自らの「引き際」をどうやって決めるべきなのでしょうか？

がん治療の現場で、水戸黄門の印籠のように絶対のパワーを持っている「エビデンス」。がんの標準治療（手術、抗がん剤、放射線）はエビデンスがあるとされるが、それ以外は「怪しい治療」だと十把一絡げに否定されがちだ。

昨今、あらゆる企業において働き方改革が喫緊の課題だが、あまり改善が見られない企業も少なくない。そうした中で、年間にして1カ月分の労働時間短縮に成功し、まさに“有言実行”の働き方改革を行ったのが、味の素だ。なぜ、わずか4年で大胆な改革を実行できたのだろうか。

「桜を見る会」を巡る疑惑で一部マスコミが騒ぐ中、沢尻エリカ容疑者が薬物所持で逮捕された。「国民の目をそらすために芸能人を逮捕した」という陰謀論がまことしやかに流れるのは“お約束”だが、今回、目を疑ったのは首相経験者である鳩山由紀夫氏が、ＳＮＳでこの陰謀を事実であると認めたこと。鳩山氏は自身の発言の重みをわかっているのだろうか？

日本の各地に甚大な被害をもたらした台風19号から1ヵ月。被災地の状況が報じられる中で、企業の苦境も伝えられています。災害は予測不能なものですが、突然起こる危機に対して経営者が日ごろからどのように備えておくべきでしょうか？

ビジネスインサイダージャパンが出した、「働く女性にメガネ禁止」を強いる企業があるという記事に大反響が寄せられている。この謎ルールのルーツを辿ると、かつて「メガネをかけている」だけでお見合いを断られていた時代があったこと、そして社内結婚を企業が奨励していたことに行き当たる。

水不足、大気汚染、エネルギー問題…地球には解決の難しい根深い問題が多数ある。これらの問題解決へのカギとなるのがテクノロジーだが、これは必ずしも最先端の技術である必要はない。日本企業が持つ「忘れられた技術」が活躍することもあるのだ。

東京2020のマラソン・競歩会場が札幌に移転したことに対して、小池百合子・東京都知事が「合意なき決定だ」と噛み付いて話題になっている。東京五輪だけを考えれば、ここでゴネるのは得策ではない。むしろ、来年の都知事選を見据えて、小池知事は「既得権益と戦う女」というセルフブランディングを早くも始めたと考えた方がしっくりくる。

人脈は、経営者の財産のひとつ。ビジネスの環境が急速に変化する中で、狭い世界にとどまらず自分自身に良い示唆を与えてくれる人と付き合うことは重要です。しかし、中には人脈を自分の利益のために利用しようとする人もいるので注意が必要です。

ＩＯＣが東京五輪のマラソンと競歩会場を札幌に移転すると決めた。ＩＯＣを身勝手だとする議論もあるが、東京都の暑さ対策のいい加減さには専門家からも疑問の声が出ていたほどで、組織委員会と東京都が自然をナメていただけである。そしてもう1つ、ＩＲも巨大地震のリスクを無視して、有力政治家のパワーによる無責任な誘致が進んでいる。

同じ成果を上げたはずなのに、あいつばかりが評価される…。そんな経験をしたことはないだろうか。さまざまな“成功事例”を分析すると、こうした不遇の要因らしきものが見えてきた。

テレビドラマに出てくるコンビニでも、外国人店員が当たり前になった令和の日本。近い将来、コンビニのみならず、日本社会のあらゆる場面で、同じくらい外国人が当たり前の存在になるだろう。そうなれば、「キツい仕事は外国人にやってもらおう」という甘い考えでは立ち行かないはずだ。

当社の社員には危機感がないと嘆き、従業員に対してむやみに危機感をあおり、危機感を共有したがる経営者がいます。しかし、経営者が従業員に語り、共有すべきなのは危機感ではありません。「現場」「理念」「夢」の3つです。

台風19号で氾濫した多摩川。二子玉川周辺では「こんなことは初めて」というコメントが多く出ているが、歴史を遡れば一度どころか、何度も何度も多摩川は氾濫していることがわかる。人間は大きな自然災害に見舞われても、何十年かすればすぐに忘れる生き物。来ることは「確実」と言われている首都直下型地震や南海トラフ地震についても、今一度、歴史を謙虚に検討してみる必要がある。