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コロナ禍では、デマの拡散や自粛しない人を責め立てる「自粛警察」がしばしば問題になった。こうした現象を引き起こす人々の思考の問題点とは？不安が広がっている今こそ、短絡的に物事を判断することなく、「まどわされない思考」を身につけたい。

コロナショックが観光業を直撃している。厚労省の調査によると、コロナ禍による失業者の３分の１が観光業から出ているという。日本の観光はもうダメなのではないかという落胆の声も聞かれるが、そんなことはない。日本の観光業が必ず復活する理由をお伝えしよう。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、働き方が大きく変わったり、業績に影響が出たりして、今後を不安に思う社員が少なくありません。そうした社員たちに対して、経営者は何を語るべきなのでしょうか。

緊急事態宣言が解除され、日常を取り戻しつつある日本社会。そんな中、世界的に見てコロナの被害が小さかったのは、日本人のマジメさや清潔さによるものという声が広まっている。「日本モデル」は本当に成功したのか。楽観論に潜む「勘違い」の不安を考察する。

ビジネスの現場では、横領や商品の横流し、情報漏えいなど、実に多種多様な問題が起きる。総合調査会社「トクチョー」が、調査業務で遭遇した事件とその教訓を紹介する。今回は、コロナによる自粛休業の陰でフランチャイズ本部を騙した加盟店オーナーの調査にまつわる事件だ。

新型コロナ禍の中、心肺補助システム「ECMO」をはじめ、カテーテルや注射器に至るまで高度な医療機器を幅広く手掛けているテルモ。海外事業で売上の約 7 割を稼ぎ出すほどのグローバル展開に成功できた理由とは。過去の挫折を糧に構築した人材戦略の要諦を聞く。

企業にパワハラ対策を義務づける「パワハラ防止法」が、いよいよ6月から施行される（中小企業は2022年4月から）。パワハラ相談が急増する一方で、法施行に向けて進められている企業のパワハラ対策は形式的なものにとどまっている。そうした状況に、労務問題に詳しい弁護士の向井蘭氏は「パワハラを放置する企業は、将来、経営が立ち行かなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化をきっかけに、大都市圏に集中する企業活動や個人の住環境を地方へ分散すべきだという議論が起こっている。そうした動きが現実に起これば、各自治体にとっては絶好のチャンスでもある。

検察庁法改正案に抗議するツイッターデモには、これまでにないほど多くの芸能人が参加して反対を表明したが、このアクションに対して一部の人たちが拒否反応を示した。「芸能人が政治に口を出してはいけない」という思い込みの背景には、何が潜んでいるのか。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い出されていた緊急事態宣言も一部の地域を除いては解除されました。しかし、まだ予断を許さない状況であり、第2波、第3波のリスクも懸念されています。経営者はウィズ・コロナ、ポスト・コロナを想定して、どのように将来を考えていくべきなのでしょうか。

最近、新型コロナ患者やその家族への嫌がらせ、医療従事者への誹謗中傷などが増えているという。皆が協力し合わないといけないときに、なぜ常軌を逸した振る舞いが広がっているのか。「自粛ポリス」が暴走する背景には、日本人の国民性が関わっていそうだ。

アイデアマンで知られるリーダーたちは、時に突飛な構想を打ち明けることも少なくない。こうしたアイデアを着実に実現する上で一役買うのが、「畳み人」――つまり、トップの大風呂敷を“畳む”人である。実は「面白い仕事」をするためには、畳み人のスキルを身につけることが一つの手だ。

新型コロナウイルスの感染拡大により、経済は大きく落ち込んでいます。今回は、さまざまな数値を見ながら経済の状況を分析した上で、先が見えない今、経営者が取り組んでおくべきことをお話しします。

「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。

新型コロナウイルスとの戦いは長期化が予測されており、企業にはビジネスを継続するためのさまざまな変革が求められている。そこで問われるのは、これまでの主力事業を継続することと、新たな領域でビジネスの可能性を探ることの両立だ。

アメリカを中心に、中国の武漢ウイルス研究所が新型コロナ発祥の地だと信じる人が増えている。ＷＨＯが否定コメントを出しても、この説は勢いを増すばかり。こういうときには、頭ごなしに信じ込んだり、逆に否定するのではなく、「なぜ、こんな説が出ているのか」という背景を考えてみるべきである。

100年以上続く「旭硝子」の社名を変更したAGC株式会社。大胆なブランドマーケティングを展開する一方で、収益構造を大きく転換し、2019年度は2014年度比で営業利益64%増を達成。老舗企業でありながら新たな挑戦を続ける裏側に、どんな戦略があるのか。

新型コロナウイルスの影響で、私たちの働き方は大きく変わっています。今回の事態を受けてテレワークに切り替えた企業の中には、「意外と問題なく仕事ができる」という気付きがあった企業も少なくないでしょう。テレワークでもビジネスができる、このことは地方企業にも十分チャンスがあることを意味しています。

さまざまな企業がコロナ対策をリリースしている。しかし、レジ前の透明の間仕切り設置などを発表したセブン-イレブンがイマイチ評価されない一方、従業員に総額3億円の感謝金を出すと発表したスーパーのライフはネットで賞賛を受けている。批判が殺到した安倍首相のズレた動画コラボもそうだが、コロナ対策で高い評価が得られるか否かは「国民の不安に寄り添えているかどうか」がポイントなのである。

頼りにしていたキーパーソンに突然辞められてしまい、その穴埋めに苦労する企業は少なくない。優秀な人材の離職を何とか食い止めたいのはどの企業も同じだが、こうした人材は引く手あまたなだけに引き留めることは難しい。企業は社員の離職を防ぐためにどうすべきなのだろうか。