経営戦略(32) サブカテゴリ

新型コロナウイルス感染症の治療のため、日本で自国企業が開発した薬の試験が進められている。だが、その効果には疑問があり、先天異常を引き起こす可能性もある。

多くの企業が、新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われています。資金繰りに影響が出始めたケースもあるでしょう。企業は「もしも」のときにどう動くべきなのか。各社の対応には、危機管理意識の違いが表れていました。

ＳＮＳで大きな話題になっている「ＡＫＩＲＡの予言」――。80年代の漫画「ＡＫＩＲＡ」には、東京五輪が2020年に開催されることはもちろん、伝染病が蔓延することや、日本がＷＨＯから問題視されることなど、今の日本の状況が描かれているとしか思えない描写がいくつもあるのだ。なぜ「ＡＫＩＲＡ」は未来を当てられたのか？その理由は、意外にも簡単に見つけられる。

24時間営業問題に揺れるコンビニ。実は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3大チェーンは24時間営業を始めてから40年以上になるという。この年月の中でコンビニは、人々の生活を支える「インフラ」の役割を果たすようになっていった。

新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い。一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。

経営者には、もちろん能力や事業に対する熱意が必要です。しかし、成功するためにはそれだけでは不十分。重要なのは、「正しい考え方」を身に付けることです。ただ、この「正しい考え方」を身に付けたつもりになって、自分の欠点を顧みない経営者も少なくありません。

岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。

どうすれば、アイデアをビジネスとして成功させることができるのか。多くの起業家、ビジネスパーソンが直面する課題である。新規事業は9割の確率で失敗するといわれる中で、少しでも成功確率を上げるために何ができるだろうか。

「としまえん」の閉園報道は、西武グループの正式発表ではなく、いわゆるリーク。では誰が、どんな思惑でリークしたのか。それを考えるには近年、西武線沿線にテーマパーク計画が続々誕生している事実に目を向ける必要がある。そして、その先には「訪日外国人需要」を取り込みたい西武グループの思惑が見えてくる。

今年の4月から、中小企業も働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の対象になります。すでに働き方改革に取り組んでいる企業も多いですが、その一方で、中間管理職に業務量の“しわ寄せ”が起こっているという現状もあります。

「シーチキン」で知られる、はごろもフーズが沖縄の首里城復元のために、1億円を寄付して話題になっている。沖縄はツナ缶の一大消費地だからだ。しかし、もう少し掘り下げて見てみると、サバ缶に押されて消費量を下げているツナ缶、という苦しい事情が透けて見える。

東出昌大さんの不倫騒動へのバッシングが止まらない。不倫の内容がひどいから、という理由だけで、この現象は説明できない。日本人が幼い頃から受けている、「自分勝手に振る舞うな」という洗脳に近い教育がベースにあるからだ。

新しいアイデアを次々と思いつくことは、悪いことではありません。しかし、その段階ではただの「思いつき」。ビジネスパーソンとして必要なのは、アイデアの実現可能性を仮説検証し、ビジネスにつながるアイデアにすることです。

三菱電機が昨年6月に、サイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。関与が取りざたされているのは、中国系のハッカー集団。防衛や社会インフラに関する重要機密は流出していない、と発表されたが、これで安心するのは早計。彼らが「人材」に関する情報を抜き取ったのには、重要な意図がある可能性が高いからだ。

今月19日にスタートするNHK大河ドラマ『麒麟がくる』。本作の主人公は、本能寺の変を起こして主君・織田信長を討った明智光秀だ。忠実で頼りになる重臣だった光秀は、なぜ突然の謀反に至ったのか。二人の関係からは、現在の上司と部下が学ぶべき点も見えてきた。

日本から逃亡してレバノンで記者会見を開いたゴーン氏に対して、森雅子法務大臣が放った一言が、国際社会で「日本の司法制度の欠点を表している」と物議を醸している。この一言で、日本ｖｓゴーンの第1ラウンドは、「日本の惨敗」が決定的となった。

オリンピックイヤーとなる2020年がスタートしました。中東情勢の緊迫化で、年初から世界経済は予断を許さない状況が続いています。2020年の景気はどうなるのでしょうか。昨年の数値を振り返りながら考えてみたいと思います。

政府が掲げる「2020年に外国人観光客4000万人」という目標に陰りが出ているが、その原因の一端は、日本の「多すぎるビジネスホテル」にある。外国人観光客の多くがビジネスホテルに泊まらざるを得ない現状が、リピーター予備軍である「親日外国人観光客」を失望させ、「観光公害」の原因にもなっている可能性がある。

2019年も残すところ数日となりました。この冬休みの間に、2020年の目標を立てる経営者は多いはずです。その際は、売上高や利益といった会社の目標だけでなく、経営者個人の目標を立ててください。経営者は従業員以上に、個人として会社にどう貢献するかが問われているからです。

秋元司衆議院議員の逮捕劇を巡って、永田町では「安倍・麻生」ラインが仕掛けたリークが発端だと噂されている。単なるデマだと笑い飛ばせないのは、最近、菅官房長官人脈への相次ぐ醜聞報道が起きているから。「安倍・麻生」ｖｓ「菅・二階」の戦いが勃発しているというのだ。