経営戦略(32) サブカテゴリ

緊急事態宣言発令を受けて実施された首相官邸での記者会見。安倍首相は時折、緊張感あふれるシーンに似つかわしくない笑みを一瞬浮かべた。時間にしてほんの数秒。しかし、この「不自然な笑い」の背景を考えていくと、安倍政権の「危機対応能力」の欠如が透けて見える。

新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる業界が多大な打撃を受けています。日本経済の現況を表す数字はどれも「コロナショック」により急速に悪化しています。リーマン・ショックのような金融パニックを引き起こすという見方もありますが、筆者はそれよりも「不動産市況の暴落」を危惧すべきと考えます。

コロナが世界的に爆発的な広がりを見せる中、東京五輪は「来年7月の開催」を決めた。しかし、ワクチン開発には時間がかかると言われているし、経済がボロボロになる国も多いはず。そんな中で、世界中の人を東京に集めて開催するというのは、再び感染者を増やしかねない方法で、あまりにも非現実的である。

感動のラストから一転、怒涛のゴリ押しマーケティングで大炎上してしまった「100日後に死ぬワニ」。信じられないような雑な話だが、つい3カ月ほど前に炎上してディズニーが謝罪に追い込まれた「アナ雪2」のステマ騒動や、最近の東京五輪延期騒動もよく似た構図で失敗している。

新型コロナウイルスの感染は世界各地に広がり、終息のめどが立っていません。こうした非常事態に、企業の生き残りのカギを握るのが「資金繰り」です。政府は中小企業向けの緊急対策を講じていますが、コロナの影響が心配なのは中小企業だけではありません。

新型コロナで不況にあえぐ業界は数多いが、一方で仕事が爆発的に増えている業界がある。巣ごもり消費を支えるネット通販だ。ネックとなるのはドライバー不足。つまり、ここを普段から解消できる仕組みをつくっておけば、今後も度々人類を襲うであろう「未知のウイルスに強い社会」になることができる。簡単ではないが、対策がないわけではない。

新型コロナウイルスにまつわるデマが各地で騒動を引き起こしている。トイレットペーパーの品切れはもちろん、「社長が感染者」と嘘の情報を流されて売り上げが減ってしまった会社もある。人はなぜ、混乱時にいとも簡単にデマに流されるのだろうか。

新型コロナウイルス感染症の治療のため、日本で自国企業が開発した薬の試験が進められている。だが、その効果には疑問があり、先天異常を引き起こす可能性もある。

多くの企業が、新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われています。資金繰りに影響が出始めたケースもあるでしょう。企業は「もしも」のときにどう動くべきなのか。各社の対応には、危機管理意識の違いが表れていました。

ＳＮＳで大きな話題になっている「ＡＫＩＲＡの予言」――。80年代の漫画「ＡＫＩＲＡ」には、東京五輪が2020年に開催されることはもちろん、伝染病が蔓延することや、日本がＷＨＯから問題視されることなど、今の日本の状況が描かれているとしか思えない描写がいくつもあるのだ。なぜ「ＡＫＩＲＡ」は未来を当てられたのか？その理由は、意外にも簡単に見つけられる。

24時間営業問題に揺れるコンビニ。実は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3大チェーンは24時間営業を始めてから40年以上になるという。この年月の中でコンビニは、人々の生活を支える「インフラ」の役割を果たすようになっていった。

新型コロナ蔓延で観光業は大打撃――そんなニュースがちらほら出ているが、実は観光業は天変地異や不況にもめっぽう強い。一時的には落ちるが、回復力がめざましいのだ。実際、中国人の消えた京都には日本人が殺到しているし、アジア最強の観光地であるタイは、リーマンショック後もあっという間に回復。今回も欧米人やインド人で賑わっている。

経営者には、もちろん能力や事業に対する熱意が必要です。しかし、成功するためにはそれだけでは不十分。重要なのは、「正しい考え方」を身に付けることです。ただ、この「正しい考え方」を身に付けたつもりになって、自分の欠点を顧みない経営者も少なくありません。

岩田健太郎・神戸大学教授がYouTubeで告発した、ダイヤモンド・プリンセスのお粗末な新型コロナウイルス対策。アフリカや中国と比べてもひどいという感染対策そのものも大問題だが、意見を口にする者を現場から締め出すという、徹底した「言論統制」を敷いていることも明かされた。なぜ、エリート揃いの厚労省が、こんな暴走をしているのだろうか。

どうすれば、アイデアをビジネスとして成功させることができるのか。多くの起業家、ビジネスパーソンが直面する課題である。新規事業は9割の確率で失敗するといわれる中で、少しでも成功確率を上げるために何ができるだろうか。

「としまえん」の閉園報道は、西武グループの正式発表ではなく、いわゆるリーク。では誰が、どんな思惑でリークしたのか。それを考えるには近年、西武線沿線にテーマパーク計画が続々誕生している事実に目を向ける必要がある。そして、その先には「訪日外国人需要」を取り込みたい西武グループの思惑が見えてくる。

今年の4月から、中小企業も働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の対象になります。すでに働き方改革に取り組んでいる企業も多いですが、その一方で、中間管理職に業務量の“しわ寄せ”が起こっているという現状もあります。

「シーチキン」で知られる、はごろもフーズが沖縄の首里城復元のために、1億円を寄付して話題になっている。沖縄はツナ缶の一大消費地だからだ。しかし、もう少し掘り下げて見てみると、サバ缶に押されて消費量を下げているツナ缶、という苦しい事情が透けて見える。

東出昌大さんの不倫騒動へのバッシングが止まらない。不倫の内容がひどいから、という理由だけで、この現象は説明できない。日本人が幼い頃から受けている、「自分勝手に振る舞うな」という洗脳に近い教育がベースにあるからだ。

新しいアイデアを次々と思いつくことは、悪いことではありません。しかし、その段階ではただの「思いつき」。ビジネスパーソンとして必要なのは、アイデアの実現可能性を仮説検証し、ビジネスにつながるアイデアにすることです。