経営戦略(39) サブカテゴリ

ネット証券大手5社が激しいシェア争いを展開している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカブドットコム証券の齋藤正勝社長に今後の成長戦略などを聞いた。

政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。

経営者からは時々、「今時の若い人は忘年会や社員旅行なんて嫌がるのでは？」という声を聞くことがあります。しかし私の会社では毎年、忘年会を開催するようにしています。その理由は2つあります。

ドイツを代表する製薬メーカーのバイエルから素材部門が分離・独立して3年以上が経つ。化学の領域で成長するために、自らスピンアウトする道を選んだコベストロの連結売上高（2017年度）は、約141億ユーロ（約1兆8200億円）と前期比で18・8％伸びている。

楽天会員という顧客基盤を持つ強みを生かし、ネット証券首位のＳＢＩ証券を追う楽天証券。楠雄治社長に今後の成長戦略を聞いた。

検察や日産がリークを連発する一方、ゴーンサイドからの情報がほとんどない現在、あのウォール・ストリート・ジャーナルですら、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」を展開する事態になっている。さらに驚くのは、永田町界隈でまことしやかにささやかれる仰天の陰謀論だ。

今回紹介する『オリンピックと東京改造』は、1964年の東京五輪をきっかけに、幹線道路をはじめとする東京の交通インフラが、どのように問題を解決しながら姿を変えてきたかを読み解く。そしてその上で、2020年東京五輪を見越した将来像を探る。

今年5月に創業100周年を迎えた松井証券の4代目社長、松井道夫氏に今後の経営方針や後継者の考え方、配当方針などを聞いた。

瞬く間に世界を駆け巡った「ゴーン逮捕」の一報。記者会見で西川廣人社長はクーデターを否定したが、日産の過去の歴史をひもとけば、相次ぐクーデターはもちろん、会社から金をむしりとって豪遊し、世間を騒がせた労組会長など、ゴーン氏を彷彿とさせる人物も登場する。これが日産のカルチャーなのである。

2015年1月に民事再生手続の申し立てを行った後、業績を急回復させた航空会社がスカイマーク。再建の立役者として陣頭指揮を執ってきた佐山展生氏が、再生の軌跡とそれを支える社内改革について語った。

社会科学分野、特に政治学でのデータ活用を牽引するハーバード大学教授・今井耕介氏と、ベストセラー『統計学が最強の学問である』シリーズの著者・西内啓氏が、世界レベルのデータサイエンス・統計学の状況を存分に語り合う対談の第1回。

パワハラやセクハラを理由に経営者や役職者のような立場の人が訴えられるケースが増えています。事実であれば許されるものではありませんが、上司は部下を厳しく指導しなければならない場面もあります。それはパワハラに当たるのでしょうか。

ロボット掃除機で世界シェア1位の米アイロボット。創業者でもあるコリン・アングルＣＥＯに「ルンバ」の次を聞いた。

耳慣れない病にかかっていると診断され、4時間待ちに耐えてようやく会えた専門医は、ＰＣばかりに目を向けて、自分を見てくれない…。患者の心が折れる瞬間だが、医師も人手不足の中で必死に仕事をこなしている。こうした構造的問題を解決してくれるのが「ＡＩホスピタル」。実は、日本が世界最先端の開発を進めているシステムだ。

世界の自動車産業のガリバーであるトヨタ自動車は、どうやら本気でクルマ会社からの脱皮を狙っているらしい。10月4日、トヨタはソフトバンクグループと共同で新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を設立すると発表した。

「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。

中堅ながら、世界一の製品を複数持つ化学メーカーのデンカは、今期の連結売上高4100億円、営業利益360億円と、2期連続で過去最高を更新する見込みにある。近年は、2005年の本社移転まで90年続いたタコツボ化した組織にメスを入れ、業態の再設計を進める。さらに、周回遅れを認識した上で海外展開を加速させるなど全社構造改革に余念がない。過去10年続けて改革を牽引する山本社長が胸の内を明かした

一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。

人手不足に悩まされている中小企業経営者は、新卒を採用して育てるよりも、即戦力となる人材を欲しがります。ところが焦ったあげく、働く姿勢に問題のある人をつかんでしまい、「曲がった枝」をなんとかしたいと考えるケースが少なくありません。

米アップルが、液晶ディスプレーを搭載した「iPhoneXR」を発売。同モデルへの液晶供給で、5年ぶりの最終黒字を狙うジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の月崎義幸社長に経営再建の手応えを聞いた。