経営戦略(6) サブカテゴリ
「いなば食品祭り」明日は我が身？社員のリークが止まらない“ダダ漏れ企業”の教訓
「CIAOちゅ〜る」で知られる、いなば食品の社内情報の“タダ漏れ”が止まらない。現役社員たちが経営一族の横暴な振る舞いや、社内の「謎ルール」をメディアやインフルエンサーにリークしたことによって、「企業体質」へと問題が拡大してしまったのだ。
急速に増加するセルフレジ、「省人化」を競う小売業が決して忘れてはいけない視点
コンビニやスーパーでセルフレジが急速に増加している。背景には小売業界を取り巻く深刻な人手不足や企業側のコスト削減ニーズがあるが課題も数多い。コンビニやスーパーでのセルフレジ事例を紹介するとともに、小売店舗における省人化技術が真に利用者に浸透していくために必要なポイントを解説する。
「ママチャリの人」がSNSで大炎上！木下優樹菜さん騒動にも共通する“イジリ倒し”の背景
先日、ドライブレコーダーに映った「ママチャリの人」が炎上した。今回の特徴としては「動画がAIでイジり倒されている」ということ。なぜ彼女はいじり倒されなくてはいけないのか考えると、そこ裏の背景にはあるイメージがあるのではないか。
岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶
実質賃金がなんと23カ月連続で減少している。岸田政権の「新しい資本主義」が、ここまで豪快にスベった「敗因」のひとつはわかりきっている。「新しい資本主義」と言いながら、高度経済成長期に社会に定着した「古い資本主義」から脱却できなかったからだ。
『トランスジェンダーになりたい少女たち』が脅迫でバカ売れ！「焚書」を求める人たちのバグった正義感
『トランスジェンダーになりたい少女たち』という本を巡って、「取り扱う書店に放火する」という脅迫騒動が起きた。しかし、これによって逆に世間は盛り上がり、今注目の本になっている。「脅迫」は逆効果なのになぜやめられないのか。
ビジネスで成功する人に必要なのは「広い好奇心」と「深い探求心」、どちらでしょうか？明確な答えがあります。
ハーバードビジネススクールのラモン・カザダスス＝マサネル教授は、2024年1月、同校の学生たちと日本を訪れ、「フィールドスタディ」を行った。教授が日本で学生たちに学んでほしいこととは何か。また、実際に学生たちは、実習を通じて何を感じたのだろうか。
ハーバードビジネススクールのラモン・カザダスス＝マサネル教授は、授業で日本の婚活サービス最大手IBJの事例を取り上げている。「お見合い」文化になじみの薄い欧米出身の学生たちは、同社のビジネスモデルや戦略をどう評価したのか。詳しく話を聞いた。
成田悠輔氏の「不適切狩り」「キリン不買運動」はやりすぎだ！“集団自決”発言を批判した私がそう考えるワケ
経済学者・成田悠輔氏を起用したキリンビールの広告をめぐって「不買運動」が起き、広告が取り下げられた。21年12月の「集団自決発言」が発端ではあるが、SNS不買運動は「やりすぎ」だと思う。
実は、40～50代で成長できる人が身につけている「一流の考え方」があります。年齢に関係なく普遍的な思考法なので、1日でも早く身につけるほど人生の景色が変わります。
松本人志問題で文春否定の証言を「黙殺」、マスコミが私刑を下す“偏向報道”に走るワケ
松本人志さんが「偏向報道」を訴えているという。しかしテレビは「週刊文春」の報道に依存していて、「反論」は扱わないスタンスをとっている。これはマスコミが長きにわたって続けている人権侵害スタイルだ。
日本は異常な“加熱式たばこ先進国”に…「紙巻きたばこより健康的」に潜む欺瞞
日本は世界トップレベルの「加熱式たばこ先進国」だ。健康を気にし始めたけれど、どうしてもやめられないというニコチン依存症ともいうべき人々の「受け皿」になっていると考えられる。しかし、「加熱式たばこ」は健康被害の軽減になるのだろうか。
「成功し続ける人」と「一発屋で終わる人」には【違い】があります。
埼玉・川口市のクルド人問題が紛糾！「外国人差別」と叫ぶ人が知らない暗黒史
埼玉県川口市の「クルド人問題」が、ついに国会で取り上げられることになったが、「ヘイトスピーチ」だと叩かれている。しかし、筆者は川口市や市議会が要望している「一部外国人の不法行為への取り締まり強化」をすべきだと思う。一般市民を外国人排斥に走らせる最大の要因である「外国人への恐怖心」を少しでも軽減させることができるからだ。
東証「株価を意識した企業リスト」に見る平均値マジック、本質的なバリュエーション上昇への3つの視点
東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、上場企業の関心は極めて高い。公表リストによると、プライム市場の49％が対応について開示済みと報告されている。しかし日本が目指すべきは、時価総額下位企業を振るい落として1社当たりの平均時価総額を増やすことではない。経営者に求められる、株式バリュエーションの本質的な議論とは何か。
ストロング系酎ハイの次は「居酒屋の飲み放題」が絶滅する！“タバコの次は酒”に現実味
「ストロング系酎ハイ」の新商品を発売しないというビール大手が続出している。さらに、これから何が規制されていくのかというと、「飲み放題」だ。
ベストバイを再建した元CEOが「新幹線の清掃会社」に共通点を感じた理由
苦境に陥った米家電量販店大手ベストバイを立て直した元CEOのユベール・ジョリー氏。同氏が実践した「人とパーパスを大切にするリーダーシップ」は、ハーバードの学生にも強く共感されている。大量解雇が当たり前の米国で、ジョリー氏はどうやって人員整理を極力行わず、ベストバイを再建したのか。後編ではその具体的手法を語った。
アマゾン台頭で瀕死のベストバイを再建！元CEOに聞く「社員をクビにしない」を貫いた理由
欧米企業では、経営が苦境に陥ったとき、人員整理を行って会社を立て直すことが一般的だ。しかし、米家電量販店のベストバイでCEOを務めたユベール・ジョリー氏は、「人員整理を行うのは最終手段」と考えて改革を進め、瀕死状態だった同社を再建した。同社を復活に導いた考え方とは。また、現場を重視したジョリー氏が心がけていたこととは。
「部下を持たせてはいけない人」と「持たせていい人」には【違い】があります。
『セクシー田中さん』問題、小学館の編集者一同の「泣ける声明」でも鎮火失敗のワケ
1月から「セクシー田中さん」の脚本トラブルがなかなか収束しないどころか、さらなる波紋を呼んでいる。小学館の編集者一同による声明が「泣ける」「称賛」の声もあったが、いまだ収束しないのはなぜか。
