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証券大手2社がインサイダー情報を漏らしていた事件。両社は、トップの減給や引責辞任で事実上の終結宣言をした。しかし本誌は、大和証券の内部資料を入手し、大和が公表した調査報告書の要旨からはうかがい知れない情報のやりとりが判明。この問題の根深さが浮き彫りとなった。

欧州情勢をめぐり、市場に“楽観ムード”が広がっている。きっかけは7月26日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だった。「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある」

米国の穀物価格が急騰している。相場は6月以降に急変、7月20日には大豆17.6ドル、トウモロコシ8.2ドルに達し（いずれもシカゴ先物期近価格、1ブッシェル当たり）、2008年に記録した過去最高値を更新した。年初からの上昇率は、大豆が28％、トウモロコシが48％に及ぶ。

「大規模な風力発電施設の建設は夢に終わるのか」。風力発電業界関係者のあいだで頭痛の種になっているのが、今年10月から始まる環境影響評価だ。

米大手ヘッジファンド傘下のジャパン・アドバイザリーに、大和証券元社員のドイツ人がインサイダー情報を漏らしたとされる事件。週刊ダイヤモンドは、その“犯人”とされたドイツ人に接触。そこから浮かび上がってきたものとは――。

6月28日と29日のEUの首脳会議で、スペインの銀行への1000万ユーロの支援、EFSF、ESMから銀行への直接資本注入や国債買い入れなどで合意した。この合意の効力は一月ももたなかった。それはなぜか。

欧州がまたもや市場の期待を裏切った。7月から稼働する予定だった新たな安全網、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がいまだ発足できずにいるのである。

改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。民主党の改正貸金業法検討ワーキングチームは今月、再改正に向けた中間提言をまとめた。上限金利は「現行水準を当面維持」とする一方、中小・零細事業者に限り、金利を引き上げる方針を示した。

建設業界の海外受注高を2020年度までに2兆円以上に──。国土交通省はこのほど有識者会議の提言をもとに、こんな目標を設定した。昨年度は約1兆3500億円だったから、1.5倍にするという野心的な目標だ。

白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさなど、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

債務危機と金融システム不安で、いまだに揺れ続けている欧州。震源地であるギリシャとスペインでは、景気のさらなる悪化と失業率の上昇が伝えられているが、実際にはどのような状況なのか。両国への支援は無事、実行の運びとなるのか。現地からのレポートをお送りする。

6月28、29日の欧州首脳会議で打ち出された対応策を受け、スペインをめぐる市場の不安はいったん落ち着いた。ただし対応策の実現には疑問符がつくため、市場心理の好転は長続きしないとみられている。

証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。

緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。

消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が民主、自民、公明3党の賛成で衆議院で可決された参議院でも可決は確実。3党合意には社会保障給付抑制の具体策がほとんどない。逆に、具体的な合意項目は給付を増やすものが多い。

円高ユーロ安が続いている。ところが、夏の欧州旅行では、「まったく同じ商品がないので比較はしにくいが、総じて昨年より5％程度、料金が上がっている」と、大手旅行会社の幹部は話す。その原因とは。

インド経済が苦境に陥っている。1～3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機が16日、昨年3月に定期検査で運転休止してから15ヵ月ぶりに再稼働作業を始めた。国内の原発は5月に北海道電力泊原発3号機が停止し、全原発が停止していたが、これで「原発ゼロ状態」が1ヵ月強で終焉したことになる。

ギリシャの再選挙は、緊縮財政派の勝利という結果になった。同国のユーロ離脱という“最悪の事態”は回避された。しかし、市場の不安は全く収まっていない。

中小企業庁が、一部の報道機関が報じた記事の“火消し”に躍起になっている。その記事とは「中小融資100％保証廃止」というもの。業況の悪化した中小企業を対象に、融資を保証する「緊急制度」が、2012年度中に廃止される方向になった、と報じられた。