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引くに引けない状況に陥り、エスカレートする日本と中国の尖閣諸島をめぐる綱引き。中国側の機関紙では、経済制裁の言葉まで躍る始末。さながらチキンレースの様相を呈している。

9月15、16日の週末、中国に反日の嵐が吹き荒れた。山東省青島では、暴徒化したデモ隊が店舗や工場を破壊・放火するなど前代未聞の事態に発展した。尖閣問題を収束させる道はあるのか。

中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。

かねてから噂のあった渋谷駅の大規模建て替えが正式に決定した。東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの3社による駅周辺の再開発で、現在の渋谷駅舎や東急百貨店東横店のある場所に地上43階建ての高層ビルを中心とした3棟のビルが建設される。

「規模にあらかじめ量的な限度は設けない」9月6日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁はこう発言した。従来型の国債購入策に代わる、新たな国債購入策を打ち出したのだ。

「今日から大戦（おおいくさ）が始まる。一緒に日本の新しい道を作ろう」大阪維新の会は9月12日、大阪市内で政治資金パーティを開き、あいさつに立った代表の橋下徹大阪市長が新党「日本維新の会」の結成を宣言した。

民主党政権が新たなエネルギー政策で「原発ゼロ」を打ち出す方針が明らかになった。本稿執筆の12日時点では、関係閣僚がまだ最終調整を進めているが、骨格は固まった。福島第1原子力発電所事故を経てエネルギー政策の抜本的変更は国民の総意だが、議論の経緯には拙速感も目立つ。

日中関係がにわかに緊迫している。引き金となったのは、9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化の決定だ。中国政府はただちに撤回を要求、中国軍も報復措置を示唆する異例の声明を発表するなど、緊張が高まっている。はたして尖閣問題は日中関係にどのような影を落とすのだろうか。

政府系金融機関の日本政策投資銀行が8月、専門店ビル大手のパルコへの投資によって50億円の利益を手に入れた。民営化路線を歩んでいた政投銀が、投資事業の育成に向けた第一号案件としてパルコを選定し、成果を挙げたことの意義は大きいが…。

日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。

ＮＴＴ東西の主力である高速光回線サービス「フレッツ光」の伸びがストップしている。その背景にはＫＤＤＩ陣営の果敢な攻めがある。次世代高速無線通信ＬＴＥサービスが本格化するこの秋から競争はさらに激しくなりそうだ。

メキシコ特産の蒸留酒「テキーラ」がじわじわと人気を高めている。ハリウッドセレブの間での人気から世界に広がり、日本でも東京を中心に取り扱う飲食店や専門のバーが次々と登場し、流行に敏感な女性を中心にテキーラを楽しむ人が増えている。

日韓通貨交換（通貨スワップ）協定の見直しが議論されている。懸念されるのは、日本への影響だ。通貨交換協定は、国際金融市場の混乱など“有事”の際に、中央銀行同士などで資金を融通し合うものだ。日韓の場合、実質的に日本から韓国への支援である。

最後のドル箱といわれる羽田空港の発着枠争いが熱を帯びている。手厚い公的支援を受けたＪＡＬと業績格差が広がったＡＮＡにとっては、差を縮める数少ないチャンスだ。

8月2日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会で、ドラギ総裁は欧州債務危機に対する新たな施策を打ち出す方針を示した。中でも注目を集めているのが、ＥＣＢによる国債購入である。これが実現すれば、目下最大の懸念事項であるスペイン国債の利回り高騰を食い止める“即効薬”となり得る。

新宿駅の京王線ルミネ口から徒歩3分という至近距離に、墓数7000基という大型納骨堂の建設が進んでいることが分かった。これほどの好立地に登場するのは珍しく、背景にはうまく完売できればマンションやオフィスビルよりも高収益な事業になるという事情が透けて見える。

原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。

大手証券会社のシティグループ証券が、都内のホテルの売買をめぐる裁判で訴えられている。証券会社のコンプライアンスが問題視されているさなかだけに、その姿勢を問う声が上がっている

家電大手のシャープの経営危機が、お盆休みの間に一気に噴出。過去最悪の3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主力事業の液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」や太陽電池の赤字に歯止めがかからない。社運を賭けてつかみ取った“救世主”が取った行動とは──。

経済産業省が所管する東京中小企業投資育成において、職権乱用とも受け取れる株式の売却があったことが本誌編集部の調べでわかった。裏では特許庁長官を務めた経産省の大物ＯＢ2人が関与しているとみられる。