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いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。

銀行業界に新たな危機の火種が忍び寄っている。民主党政権の財政再建の遅れなどから、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債に関する格付け見通を、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更した。

景気低迷による消費者の買い控えで苦境に立たされている化粧品業界。主要商品は軒並み前年割れだが、おもしろいことに「ハンドクリーム」が売れている。

開港以来、揉め事の絶えない静岡空港。もっとも、その責任はひとえに事業主体の静岡県にある。何のことはない、争いの種を県自らがまいているからだ。今回は、ＪＡＬの福岡便に限定した優遇策を巡るゴタゴタだ。

「地獄に仏」か「泥棒に追い銭」か。パチンコ店における「銀行ＡＴＭ」設置がひそかに進んでいる。だが、天下り先確保を含む新たな警察利権の温床となる可能性もありそうだ。

昨年、家電や自動車で話題になったエコポイントの住宅版が第二次補正予算に盛り込まれている。サッシ業界大手のトステムの幹部は、成立を心待ちにしている。

日本弁護士連合会の会長選挙が過熱している。非主流派で猛追する宇都宮健児氏は、消費者金融における過払い金返還請求のパイオニア。消費者金融に対する規制の強化へと動くことも考えられるだけに、業界は戦々恐々としている。

サムスン電子を筆頭に、世界市場で韓国勢の伸長が目覚ましい。その一方で、財閥ランキング8位の錦湖アシアナグループが解体の危機に瀕している。オーナー主導の常軌を逸した「膨張経営」が、完全に行き詰まったかたちだ。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店。関係者は動揺を隠さない。有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきたが、店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。

ＫＤＤＩは、過去最大の3617億円を投じ、国内最大手のケーブルＴＶ事業者であるジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）の筆頭株主（37・8％）になると発表した。

キリンホールディングスがグループの総力を挙げて健康食品事業に再チャレンジする。勝算はふたつある。ひとつは「オフ」から「オン」への転換。もうひとつは中高年の潜在ニーズ掘り起しへの手ごたえである。

マンション販売市場がそろそろ回復するのではないかと、業界で期待が高まっている。実際、中古マンションは品薄状態、新規マンションのモデルルーム訪問者も増えつつある。“切望”ともいえる期待は、高まる一方である。

電気自動車は一回の充電で走行できる距離が限られる。このため電池性能向上、充電インフラ整備が普及のカギを握るが、それは自動車メーカーの事業領域を超えた世界。ここに今、商機を見出した企業がこぞって参入している。

改正利息制限法の完全施行を6月に控え、信用金庫や信用組合といった地域金融機関が危機感をあらわにしている。改正の一つである「みなし利息」はＡＴＭ手数料を利息とみなすもの。システム対応が頭痛のタネだ。

業界3位に転落した三井物産が経営戦略の軌道修正に乗り出す。6年ぶりに、明確な数値目標を盛り込んだ中期経営計画を復活させるというのだ。5月にも公表される見込みである。

昨年末からＪＲ東日本、ホンダ、ヤフー、など大手企業がコンピュータウイルス「ガンブラー」に「感染」。脆弱なＨＰを改ざんし、訪れた第三者のパソコンに悪いプログラムをどんどんダウンロードさせてしまうたちの悪いウイルスなのである。

アーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事が1月8日、財政非常事態宣言をした。昨年7月に引き続き2度目である。非常事態宣言とともに修正予算を議会に提出したが、知事の迷走ぶりが浮かび上がる内容だ。

法的整理方針が決まったＪＡＬだが、台湾支店はゴルフコンペ開催の案内状を送り、パリ支店は新年会にセーヌ川クルージングパーティを開いたり…。危機感ゼロの海外支店と国際線事業は、ＪＡＬ再生計画でいちばん頭の痛い部分だ。

2009年10月の総選挙を境に、ギリシャの09年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率見通しが5・1％から12・7％へと大幅に修正された。欧州経済の新たな火種となるか。

昨年5年連続で販売量が過去最低となったビール系飲料に対し、ウイスキーの消費が伸びた。復権の原動力は、ウイスキーを炭酸で割る「ハイボール」。ブームが一過性で終わらないようマーケティング力が問われる。