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ブランド品のオンラインレンタルが、じわじわと会員数を伸ばしている。不況で追い風が吹いていることも確かだが、“持たざる文化”の浸透がその背景にありそうだ。

1月19日に会社更生法適用申請をし、企業再生支援機構の傘下で再生を目指している日本航空をめぐって、民主党対自民党の争いが始まろうとしている。

製薬業界で国内2位のアステラス製薬が、米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズに敵対的ＴＯＢを仕掛けた。昨年1月は米バイオベンチャーへのＴＯＢをホワイトナイトの登場で断念。今回こそ成功するか。

大阪では今後4年、百貨店の増床戦が続き、2014年には売り場面積が昨年の1.4倍となる。一方、市場は年々縮小。他店と差別化して、お客を奪い取り売上高を伸ばすか、徹底的にコストを抑えるか、生き残る道は二つだ。

「米国でのバッシングから日本政府はトヨタを守らないのか」。トヨタ自動車の豊田章男社長が米国で涙をぬぐう姿が報じられた2月25日、外務省には一般国民からの電話が立て続けに鳴った。

三菱地所が常識破りのエコマンションを売り出した。省エネ技術てんこ盛り、デザインもエコだが、そこには不況にあえぐ業界の苦悩も透けて見える。

昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。

国民の食糧確保を10年という長期スパンで考える「食料・農業・農村基本計画」の審議が、最後の最後になってもまだ具体化していない。背景には、民主党政権に変わってから表面化しつつある食糧・農業政策の現実がある。

マンションの資産価値にとって管理の水準は重要である。ところが、その質や価格はきわめて不透明なのもまた事実。そんな状況を変えるべく、2006年に国土交通省の肝煎りで作られたのが、ウェブ上でマンションの管理情報を公開する「マンションみらいネット」である。

静岡県で空港利用を巡る迷走がどうにも止まらない。同県は2月下旬、ＪＡＬ福岡便の搭乗率ＵＰを狙って導入した利用促進策を全路線に拡大する方針を示したが、海外航空会社にきっぱり断わられたという。

民主党政権の誕生で本体工事がストップしている群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムで、“政”と“業”の癒着ぶりが再び浮き彫りになっている。

昨夏、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大手小売り2社が“第3のビール”のＰＢ商品を発売し、小売り市場がわいた。だが、イオンの「トップバリュ　麦の薫り」は、わずか半年で店頭から姿を消すことになった。

2月12日、中国は予想より早く、2度目の預金準備率引き上げを決定、25日に実施した。緩和姿勢を堅持する米欧を尻目に、中国が引き締め姿勢を強めている理由は明白である。

十数年にわたる鎖国状態で、すっかり“ワクチン後進国”となってしまった日本。やっと始まった厚労省の予防接種法改正の議論に患者会や国内外の医薬品メーカーの期待はふくらむ一方だが、抜本改革は、一筋縄ではいかない。

第一生命保険の上場に当たって、みずほフィナンシャルグループが巨額の出資で筆頭株主になることが波紋を呼んでいる。持ち合い株式に関する矛盾、今回の出資でみずほの自己資本の質が低下する恐れなどがあるのだ。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合）が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。

庶民革命を狙う河村たかし名古屋市長肝いりの地域委員会が3月中にスタートする。選挙で選ばれる委員はいわば無報酬の議員。市議会の“職業”議員たちは戦々恐々。議会改革の攻防は議場内に留まらず市全域へと広がるのは必至だ。

年金の次は「健保危機」の到来である。「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）が来年度以降の保険料引き上げを決定した。デフレ下で給料が減り続けるなか、この保険料引き上げが家計に打撃を与えるのは確実だ。

国内農業機械最大手のクボタが、アジアでの売上高を5年で2・4倍に拡大する強気の計画を打ち出している。最大の業績貢献を見込むのはタイだ。3000億円のうち1850億円をタイで稼ぎ出す青写真で、そのための設備投資を矢継ぎ早に行っている。

問題企業の会計監査ばかりを引き受ける監査法人が、またぞろ現れ始めている。事の発端は昨年9月、上場企業約20社の会計監査を行っていた監査法人ウィングパートナーズが3年弱の歴史に幕を閉じたことだ。