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2009年のビール類のトップシェアはアサヒとキリンが並存した。意地と面子が正面衝突した格好だが、実はこの頂上決戦を冷ややかに見る関係者は多い。背景には、ビール類の統計には含まれないノンアルコール系の販売増などがある。

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がっている。

中国で、2009年度予算（中国は12月が年度末）の執行残が問題だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的な執行期間は9ヵ月。中国政府にとって“カネの使い道”は本年度最大の課題だ。

キヤノンは2009年12月期決算で2期連続の減収減益となる。とりわけ、ＨＰにＯＥＭ供給しているレーザープリンタの販売不振が著しい。この体たらくが続くようでは、関係見直し論が再浮上する可能性もある。

政府は22日の企業再生支援機構による支援決定の予定を前倒しして、19日にＪＡＬの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。

世界最大の消費市場として脚光を浴びる中国だが、13億人の市場は決して均一ではない。それは、イトーヨーカ堂の苦戦と資生堂の躍進という明暗に示されている。

新日本製鐵は、三村明夫前社長（現会長）時代に掲げた「粗鋼生産能力4000万トン＋α」の目標を事実上取り下げ、規模拡大戦略を見直すのではないかという観測が流れている。「鉄は国家なり」の威信やいかに。

米国の12月雇用統計の非農業部門雇用者数は、前月比8万5000人減だった。これを受けて、86円台から93円台まで低下していた円の対ドルレートも91円台にまで押し戻された。米国経済の本格回復への道のりは遠そうだ。

「2014年までにわれわれのタイヤは100％、エコタイヤにする」と宣言したブリヂストンの荒川社長。タイヤ市場の縮小が続く中、需要喚起の起爆剤を“エコ”に託す。

全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産されている。日本の総合商社も商機を見出し、参戦を始めた。米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしているのだ。

名古屋市の河村たかし市長は年頭会見で「人件費を減らしながら減税し、市民に返していきたい」と語った。同市の人件費は2000億円に達っし、1割カットで200億円。同市に倣えば国も減税を実現できるのではないか。

パナソニックのプラズマパネル生産拠点、尼崎第三工場が本格稼働を始めた。3Ｄテレビの立ち上がりにプラズマ復権の期待をよせるが、なんともおぼろげである。

崩壊する医療の立て直しを目指す地域医療再生基金の混乱は収まる様子もない。計画どおり1月中に交付決定するための苦肉の策として有識者会議を開く前にいきなり交付額を内示する“反則技”を繰り出したのだ。

民主党の公約「労働者派遣法改正」は、派遣労働者に派遣会社、派遣先にまでデメリットをもたらす案が盛り込まれている。同改正案の問題点と課題に迫った。

昨年末には一時60円の株価を付けた日本航空。政府が2000億円の融資枠を設定したことで、株価は80円台にまで持ち直したが、市場には不安感が漂っている。支持率低下を懸念し迷走している政府の影響が大きいようだ。

2010年度予算が閣議決定された。新規国債発行額は、鳩山由紀夫首相が上限としてこだわった44兆円前後にとどまった。だが、そのぶん国債償還のための借り換え債や財投債発行が増え、国債発行の総額は減らない。

年末年始商戦は、極寒の消費不況の中にもかかわらず、前年並みを維持した。不況の“イエナカ”世相を反映してか、売れたのはやはり“巣ごもり”関連商品だった。

成田空港からおよそ9時間半。フィンランドは実は「日本に最も近いヨーロッパ」の国だ。アジアに近いという地の利を生かした同国のユニークな航空戦略を紹介しよう。

携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。いかなる勝算があるのか。

少子化の逆風に悩む菓子業界で江崎グリコはおつまみ市場を開拓。今期40億円の売り上げ目標を掲げたチーズ系スナックの「チーザ」が、酒の肴として人気を博している。