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ファーストリテイリング傘下のユニクロが2月上旬から展開している「スタイルアップインナー」の売れ行きが好調だ。発売1週間にして、すでに品薄になりつつあるという。在庫不足は、失望を買う恐れもある。

違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出し、クリーニング業界が震撼している。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。

1月25日のＫＤＤＩが仕掛けたＪＣＯＭの買収による、ケーブルＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）をめぐるドタバタ劇が佳境を迎えている。

トヨタ自動車のプリウスのように、ハイブリッド車とガソリン車が違うブレーキ感覚であることは、自動車通なら誰しもが指摘する。ブレーキ以外でも、ユーザーが違和感を持つ部分は増えそうだ。今後、これまで以上に商品特性などの詳細を伝える必要がある。

地球温暖化対策として注目される森林経営。だが、日本ではその役割を担うべき林業が生死の瀬戸際にある。北欧に次ぐ森林面積を有しながら、雇用創出にも温暖化対策にも生かしきれない政府の無策について考えた。

新型インフルエンザ発生を機に始まった予防接種法改正の論議は、懲りずに弥縫策で終わる様相だ。昨年末に始まった厚生労働省の厚生科学審議会部会には、政策の抜本的な見直しが期待されたが、抜本改革への機運は低い。国民や患者不在の議論が続く。

「従業員持株会を休止する」──。1月中旬、日本郵政グループ社員に、そんな内容の案内状が届いた。24日の給料日からは株式購入の「天引き」もなくなったという。

庶民革命を目指す自称「総理を狙う男」河村たかし名古屋市長が、議員定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革案の実現を目指し市議会の抵抗勢力といよいよ決戦に突入する。日本社会の低迷を呼び込んだ議員の貴族化を打破できるのか。

百貨店で、ヤフーや楽天などのインターネット通販と組んだ催事が増えている。ネットによる広告など販促の幅が広がり、ネット側は通販では不可能な試食などが可能になり、双方メリットがある。

経営再建中のパイオニアは、この3月、三菱電機、三菱化学、ホンダと資本提携を締結。メインバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行が金策に駆けずり回り、出資を取り付けた。パイオニアと三菱電機、今後は企業統合も視野に入れた動きが見えてくるかもしれない。

トヨタグループの総合商社である豊田通商が、エコカー向けにレアメタルの安定的な調達ルートを確保しようと、各地で権益投資に乗り出している。しかし、レアメタルビジネスの経験が浅い豊通にとって、急速な事業拡大は諸刃の剣でもある。

現在も継続中の金融庁の検査により、新生銀行とあおぞら銀行の経営統合交渉が難航している。一部には合併延期の観測も流れるが、合併自体が破談になる可能性もにわかに高まっている。統合交渉の現状を追った。

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉が破談した。統合交渉の障害となったのは、下交渉とは異なった、キリンによる統合比率）の提示、互いの資産の評価に対する食い違いだ。

今月9日、トヨタ自動車はプリウスのブレーキ不具合によるリコールを国内外で約43万台発表した。しかし、世論に押されるかたちで国内でプリウスを「リコール」したことは、はたして最善の策なのか、疑問も残る。

ケータイ業界には、語り継がれる“隠れたロングセラー商品”がある。累計販売台数1700万台超を誇るＮＴＴドコモの「らくらくホン」シリーズがそれだ。一見、シニア向け携帯だが、実は若者向け携帯の先を行く技術が詰まっている。

大学新卒者の採用戦線に明るい兆しが見られない。未内定率が26・9％で約12万人が就職浪人やフリーターとなる瀬戸際に立たされている。いまだに就職活動を続けている現4年生（今年3月卒業予定）が山ほどいるわけだ。

静岡県によるＪＡＬ福岡便への緊急支援策が大きな波紋を呼んでいる。航空市場を歪めるとＡＮＡが県に抗議したのだ。同社幹部は撤退も示唆。確かに、公正取引委員会は一体、何をしているのだろうか？

百貨店の店舗閉鎖が全国的に広がっている。背景には、2009年まで12年連続で売上高の前年比割れが続く市場の縮小がある。生き残りをかけて、赤字事業の廃止など“止血”作業が続く。

2月1日から、ＦＸ業者に対し、顧客から預かった証拠金の「全額信託保全」が義務づけられた。業者は資金力、信用力をいっそう問われることになったのだ。ＦＸ業界の淘汰・再編はこれからが本番である。

今春スタートする独立行政法人改革。薬害肝炎問題を検証する第三者委員会は厚労省管轄の独法「医薬品医療機器総合機構」と厚労省医薬食品局のあり方を問題視しているため、関係者は医療・医薬業界への支配力が低下することを恐れている。