dw-ns(52) サブカテゴリ

7月上旬から始まったリクルートの「就活2ｎｄステージ」に就活学生が殺到している。最初の1週間で昨年同時期の2.4倍に当たる約1万5000人もの応募があり、一部サービスが中止に追い込まれる事態となった。

7月23日、京都地方裁判所は京都府在住の男性会社員が、賃借していたマンションの大家を相手取り更新料と保証金の返還を求めた訴訟で、男性の訴えを全面的に認める判決を下した。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のミレニアムリテイリングが、従来の百貨店モデルからの脱皮を志向して、低価格路線を進めている。従来商品より4割ほど安く、9月からそごうと西武百貨店で発売する。

違法派遣により事業停止命令を受けたフルキャストが、リストラの一環として、子会社のフルキャストファクトリーを「総合請負サービス」なる会社へ売却した。人材派遣・請負業界の関係者を驚かせている。

電車や夕刊紙など、あらゆるところに広告が氾濫し、一大ビジネスに育った「過払い金返還請求訴訟」。その縄張りをめぐって、弁護士と司法書士が揉めている。

日立製作所が、ＴＯＢによる上場五子会社の完全子会社化を発表した。グループ構造改革の号砲となるのか。この構想が具体化し始めたのは、今年3月。もっとも、親子上場はもちろんのこと、課題自体は積年のものだった。

7月17日、日本航空（ＪＡＬ）のＯＢ有志が結成した「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」はＪＡＬおよびＪＡＬ企業年金基金に対して、年金減額提案の撤回を要求する申し入れを行なった。

世界的な自動車不況において唯一好調なのが中国。1～6月の販売台数が、米国の480万台や日本の218万台を遥かに超え、過去最高の609万台を記録した！

中国が景気対策の一環として2009年2月から実施している「家電下郷」政策が、さらに拡大実施される可能性が出てきた。国内勢にとっては追い風が、海外勢には逆風が強くなる。

6月末に施行された改正・産業活力再生特別措置法では、政府が日本政策投資銀行を経由して経営不振企業に資本の注入が可能になった。だが、「窮状企業の延命策ではないか」と、厳しい視線が向けられている。

「個人的な利益供与につながる贈答をいっさい受け取り辞退します」──。この夏、竹中工務店が取引先企業約6000社に送った通達が業界内で話題を呼んでいる。

7月10日、14日と相次いだエイワに対する最高裁判決に消費者金融業界は胸をなで下ろした。その判決とは、過払い金と悪意の受益者に関するもので、業者側の言い分が一部認められたためだ。

かつて設備投資のドライバーだったエレクトロニクス業界はいっせいに投資を絞り込んだ。ところがこの景気下でも、半導体工場並みの規模で設備投資を推し進める“新勢力”が水面下で勢力を拡大している。

昨年10月に、リートとして初めて破綻したニューシティ・レジデンス投資法人。入札のうえ、再建スポンサーとして米ファンドのローンスターが選ばれていたのだが、その再生計画が債権者（主に銀行）から否決された。

営業成績が落ち込む昨今、安居酒屋で出張費抑制のグチをこぼすビジネスマンは少なくないはず。そんな節約志向の時代に、豪華な設備で出張向けサービスを始める業界がある。長距離バス業界である。

花王が1987年に発売開始した「アタック」は、洗剤市場で長年のトップブランドだが、今年8月29日に新製品を投入する。他の追随を許さないという自信作だ。

米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。

食品最大手のキリンホールディングスと、2位のサントリーホールディングスが経営統合へと動き出した。これで業界の勢力図が一気に塗り替えられる。再編がさらなる再編を招く「大再編時代」突入の可能性を探る。

この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。

ＮＨＫが、本来積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、明らかになった。番組制作費に使われるべき受信料が、こんなことに使われるていたとは、驚くほかない。