dw-ns(53) サブカテゴリ

食品最大手のキリンホールディングスと、2位のサントリーホールディングスが経営統合へと動き出す。縮み続ける国内市場への依存から脱却し、出遅れた多角化と海外展開を一気に挽回するため、統合による規模拡大を目指そうというのだ。このニュースに同業他社は仰天し、戦々恐々としている。これで業界の勢力図が一気に塗り替えられるのは、確実だからだ。今後は生き残りを賭けた戦いが始まる。再編がさらなる再編を招く「大再編時代」に突入する食品業界の深層を追った。

「長距離音響発生装置」という、もともとは軍事目的で開発された米国生まれの製品がある。なんとも物々しい名前だが、この製品の総販売代理店に丸紅100％子会社の丸紅情報システムズが決まったことがわかった。

実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。

鉄鋼業界で“珍事”が起こった。新日本製鐵の賞与を今期、電炉子会社の大阪製鐵が上回ってしまうのだ。両社の賞与は、20万円もの大差がつく。売上高で30分の1の規模にすぎない子会社に逆転される異常事態はなぜか。

出荷額が8ヵ月連続マイナスとなり、統計上は底なし状態の建機業界にも、一部に薄日が差してきた。字からはわからないが、足元の部品の出荷状況が回復傾向にあるなど、明るい兆しが見えてきているというのだ。

日本興亜損保の現社長と前社長の対立に焦点が当たっている。だが、同社で最大の問題は保険金支払いの先送り疑惑である。仮に不正が発覚すれば、損保ジャパンとの来春の経営統合に影響しかねない！

トヨタ自動車のハイブリッド車新型プリウスの人気がすさまじい。1年半、自動車販売トップを独走した軽自動車を抜き首位に。だが、華々しい舞台の裏側で手放しでは喜べない状況もある。

家電量販業界で、ベスト電器が羨望の的となっている。同社が発行する「ベストギフトカード」が、エコポイントの交換商品に選ばれたからだ。競合他社が落選する中、同社だけが選ばれた理由とは？

東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題について、長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭は「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」と語る。

これまで殺人や強盗など重大事件のみに適用されていた「被疑者国選弁護制度」が、法定刑の上限が懲役・禁固3年を超える罪（たとえば窃盗や傷害など）にまで拡大された。

リーマンショック以降、凍りついていたオフィス市場に回復の兆しが出始めた。ビルオーナー側の賃料値下げにより、一部のテナントが動き始めたのだ。しかし、その先行きには依然不透明感も漂う。

世界経済に逆風吹きすさぶなか、中東の小国、カタールがひとり好調だ。ＩＭＦの2009年実質ＧＤＰ成長率予測（4月予測）では、対象182ヵ国中、断トツ1位の18％。ＢＲＩＣｓや近隣湾岸諸国を大きく引き離す。

新生銀行とあおぞら銀行がようやく合併を決めた。これまでにも、あおぞら銀行の統合相手には、日本政策投資銀行やりそな銀行などの観測が浮かんでは消えた。しかし結局、消去法で残ったのは新生銀行だった。

パナソニックが三洋買収を正式表明した昨年末から、半年あまり経過した。ようやく、ＴＯＢ実施計画のメドがつきつつある。ところが、この競争法審査の長期化が、ＴＯＢ関係者に思わぬ誤算をもたらした。

ブリヂストンは、パンクしても100キロメートル程度走れるタイヤ「ランフラットタイヤ」の新技術を開発した。課題だったごつごつした乗り心地も改善した。

毎年、秋になるとあちこちの百貨店が北海道物産展を開催。例年、各百貨店は暗黙のうちに会期を微妙にずらし、テナント出店を調整してきた。ところが、今年は伊勢丹と京王百貨店と小田急百貨店の会期がぶつかるのだ。

食べられるのに捨てられてしまう“訳あり商品”を解消する新たな販路として、伊藤忠食品がインターネット流通ビジネスを展開するオークネットと提携し立ち上げた「Eco－モッタイナイ.com」が注目されている。

新型インフルエンザが国内で発生し、「タミフル」を販売する中外製薬には、業績を上方修正するだろうとの株式市場の期待が高まっている。対して、「リレンザ」にとっては、シェア巻き返しの好機である。

トルコの2009年第1四半期（1～3月）の貿易統計に、関係者が首を傾げている。品目別輸出額で、04年から08年末まで輸出の首位は自動車および同部品であり、08年通年では8位にすぎなかった貴金属が1位になったのだ。