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全国各地で無線通信の常識を塗り替える可能性を秘めた“小型中継機”の実証実験が始まった。その中継機を携行すると、周囲に存在する複数の無線通信規格の中から、自動的に余裕のある帯域を選び出し、まるで“波乗り”のように利用者にとって最適な無線ネットワークに接続してくれる。のＮＴＴ東日本の子会社で、無線ネットワーク全般を扱う技術系企画会社のＮＴＴブロードバンドプラットフォームが開発した「パーソナル・ワイヤレス・ルーター」（ＰＷＲ）である。

セブン－イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するオーナー10人が24時間営業を強要されたとして本部を提訴した。また、弁当“見切り販売”問題も含め、本部とオーナー間のいざこざが続いている。

8月5日から19日までの2週間で、上海総合指数は20％下落した。4日、同指数は年初来85％上昇となる最高値を付けていた。日本の市場関係者は、今回の下落は一時的な調整にとどまるというのがおおかたの見方だ。

コンビニエンスストア2位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングスが8月24日、業態を超えて業務提携し、業界をにぎわせている。

今春以降、国土交通省幹部たちは政府や金融機関はもちろん、日本航空との交渉案件を抱える企業の幹部たちに支援を訴え続けてきた。貨物事業の“結婚相手”として候補に挙がる日本郵船に対しても同様だった。

新生銀行の顧客が困惑している。ＡＴＭであれば、取引手数料が回数制限なく、無料で引き出せることを最大の売りにしていた「パワーフレックス口座」だが、新生銀行は引き出し回数を減らすよう求めているというのだ。

固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。

通信販売大手のニッセンが運営するインターネットアウトレットモール“BRANDELI（ブランデリ）”が好調だ。2009年度通期の売上高は、目標とする8億円（前年比2.1倍）を超える見通しだ。

薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬの代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。

ビール系飲料大手のサッポロホールディングスは8月14日、飲料大手のポッカコーポレーションとの資本提携を発表した。だが、両社の提携を脅威と受け止める業界関係者は多くない。

三菱ケミカルホールディングスが、三菱レイヨンとの買収交渉を進めている。交渉が成立すれば、三菱化学をベースに、旧田辺製薬をグループに取り込むなど拡張を続けてきた“大三菱化学”がさらに巨大化する。

7月13日にオンライン証券大手の楽天証券が打ち出した株式委託手数料の値下げは、最大手ＳＢＩ証券との熾烈な「手数料引き下げ競争」に発展している。7月14日、楽天証券の会議室内は異様な空気に包まれていた。無理もない。楽天は、前日に打ち出した株式委託手数料の改定で、業界最低水準を提示したはずだった。ところが同日中に、業界最大手のＳＢＩ証券が、楽天を下回る水準まで引き下げると発表したのである。その後、およそ1ヵ月のあいだに、楽天が5回、ＳＢＩが4回もの手数料改定を発表。両社がここまで最安値を競う背景には、いったい何があるのか。2社の手数料引き下げ競争の行方を追った。

ニューヨークダウは7月23日に9000ドル台を回復。8月12日には一時9400ドル台を付けた。ＦＴ100指数も8月13日には年初来高値を更新した。そのリード役を果たしているのが銀行株だ。

消費不況にあえぐコンビニエンスストアと外食業界に、一縷の光明が見られる。今年1月以降、フランチャイズ（ＦＣ）オーナーの応募者が前年実績を上回り続けているのだ。

「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信」という名のＥＴＦが8月3日、大阪証券取引所に上場された。日本で初めて商品先物を投資対象にするというこのＥＴＦ、過渡期にある国内市場の命運を占う試金石になりそうだ。

東急ストアが、楽天と組んでネットスーパー事業に参入する。10月から、楽天の子会社、ネッツ・パートナーズが開設する「食卓．ｊｐ」へ、まずは神奈川県の3店舗が出店を始める。

2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。

新製品が株価を支えている。世界中で開発競争がなされていた緑色半導体レーザの開発に住友電気工業が成功した。堅調な大型株として異彩を放っているのだ。

世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。だが欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、リスクも顕在化してきた。

日産がついに電気自動車「リーフ」を初披露した。1充電で160キロメートル走行可能な5人乗り中型車サイズの電気自動車を、2012年には世界で30万台以上量産する。