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鳩山由紀夫新政権は、ＣＯ2などの日本の温暖化ガスを「1990年比25％削減」と掲げた。海外からは礼賛の声が尽きないが、国内の産業界では不満と戸惑いの声が噴出している。

住宅着工戸数が落ち込み、不況にあえぐ住宅・建材業界で、大手メーカーが愛犬家市場に熱い視線を向けている。愛犬家には富裕層が多いため、イヌ用床材などイヌのための消費を惜しまないのだ。

金価格は9月8日に2月以来の1000ドル（1トロイオンス当たり）を突破。原油も1バレル70ドルを回復した。だがその陰で、市場関係者は米当局が進める先物取引規制強化の行方を注視している。

大手メーカー5社が発表した8月のビール系飲料の課税出荷数量は4270万ケース（1ケースは大瓶20本換算）、前年同月比マイナス6％に落ち込んだ。1992年の現行統計開始以来、最悪の結果となった。

関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。

9月初頭の晩、日本航空（ＪＡＬ）の経営陣は世界最大手の航空会社である米デルタ航空との電話会議に臨んだ。この日、ＪＡＬがデルタに出資を仰ぐ資本提携の交渉が幕を開けた。

国内唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムが、全国各地の無線基地局を“地域の防災”に活用するビジネスを加速させている。想定する売り込み先は、水害対策に悩む地方自治体である。

最近の過払い金返還請求では、受け取った金利どころか、融資した元本まで取り上げられてしまうケースが増えている。これでは、ヤミ金が貸したカネは元本すら返さなくていいという判断となんら変わりはない。

金融危機後の市場の混乱に対応するため、ＦＲＢは銀行などに各種の流動性供給策を拡充してきたが、詳細について情報開示はなかった。そこで、米国の大手マスコミが、ある期間執行された資金供給の情報開示を求めた。

国際的な業務を行なう銀行に対して、自己資本の強化を求める新たな規制が来年にも決まりそうだ。現在の規制では、自己資本比率8％以上が義務づけられているが、新規制では引き上げられる可能性が高い。

税金のムダづかい削減を掲げた民主党への政権交代を目前に控え、建設業界が揺れている。群馬県の八ツ場ダムは本体工事を残すのみの段階だが、ムダ削減の“シンボル”でもあり、このまま継続する可能性は薄い。

本格的な消費不況が百貨店のみならず、総合スーパーを揺さぶり始めた。イトーヨーカ堂の2009年度上期業績は、創業以来初めて営業利益ベースで赤字に転落する見通し。打開策として、下期に大幅な組織再編に乗り出す。

今月初旬以降、大和証券グループ本社の幹部に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループの担当者が猛攻勢をかけている。

百貨店が、事業の柱となる衣料品部門で、商品政策と収益構造の抜本的見直しを進行。昨今の消費者の価格志向に合わせて低価格ブランドの導入を進め、アパレルメーカーの出店条件を引き下げる動きを強めているのだ。

滑走路先の立ち木の除去を怠り、開港が延期されるなどゴタゴタが続いた富士山静岡空港。暫定開港から約3ヵ月が経過したが、搭乗率保証など取り除くべき“トゲ”、つまり過去の負の遺産が残っている。

2006年に世界大手の英ピルキントンを買収した、板ガラス世界2位の日本板硝子を社長交代劇が襲った。就任から1年2ヵ月での退任発表に今後の経営リスクが懸念される。

パナソニックが、ソニーのお株を奪った。米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。

トヨタ自動車はかねて存続が懸念されていた米ＧＭとの合弁工場ＮＵＭＭＩについて、2010年3月での生産打ち切りを決めた。ＧＭは6月の破綻後、すでに撤退を表明していた。

「最大の難関である米国審査の峠を越えた」。パナソニックと三洋はＴＯＢ事前作業として11ヵ国・地域において、競争法の審査手続きを要請。だが8月末時点で4ヵ国・地域における当局のゴーサインが出ていない。

「カーボンフットプリント」と呼ばれる環境関連の表示制度が今秋にも日本でスタート。経済産業省の試行事業だが、国際基準策定議論で日本に有利な基準づくりをリードしたいとの思惑もあり、普及に必死になっている。