dw-ns(54) サブカテゴリ

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が5月、受給対象者に通知した年金制度の改定は「企業年金を5割強削減したい」というものだった。この改定が順調に進んでいるかといえば、厳しい状況にある。

コンビニエンスストア業界最大手、セブン－イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が優越的地位の濫用で排除措置命令を下した。加盟店との「共存共栄」を問い直すときにきている。

「位置ゲー」なるゲームが、急速にユーザーを増やしている。ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。

サントリーが11年ぶりにウィスキー増産に乗り出せば、ニッカは14年ぶりに「スーパーニッカ」をリニューアル。縮み続けてきたウィスキー市場が久々に拡大に転じようとしている。果たしてこの勢いは本物なのか。

ハイブリッド車のヒットでにわかに活気づく国内自動車業界。今夏には量産型の電気自動車も登場する。政府は2020年までに新車の半数をこういった次世代カーにする方針を掲げた！

電力会社が、“新エネ”導入包囲網にいらだちを強めている。きっかけは経済産業省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構発表の、技術開発指針「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（ＰＶ2030＋）」だ。

イオンが肝煎りで開発した国内最大のショッピングセンター「越谷レイクタウン」。オープン1年足らずで、空きテナントが出ている。テナントがつぶれるだけではなく、採算が合わないからと出て行くところもあるという。

業績の低迷に苦しむ日本の中小証券会社の注目する証券会社が米国セントルイスに本店を構えるエドワード（ＥＤ）ジョーンズだ。営業担当者一人当たり営業収入に至っては、2008年はなんと前年比約14％も伸ばしている。

価格が低迷していた上場不動産投資信託（リート）に底打ち感が出てきた。「ようやくリート市場も落ち着いてきた」（大手証券アナリスト）との声が出始めている。

今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。

節約志向を背景に、価格が割安な新ジャンル、いわゆる「第三のビール」の独り勝ちが続いている。だが、その多くは開発費や宣伝費すら回収できておらず、各社とも手放しでは喜べないのが現実だ。

6月4日に開港した富士山静岡空港が連日、大にぎわいを見せている。関係者も大喜びかと思いきや、現実はやはりそう甘くない。空港に詰めかけたのは見物客がほとんどで、本来のにぎわいとは異なる。

5月に始まったエコポイント制度で、薄型テレビ市場が活性化している。業界関係者もさぞかし胸をなでおろしているだろうと思いきや、実情は違った。金額ベースでは昨年の水準に達するかどうかも微妙だという。

建設機械のハイブリッド化と普及は、中国から始まるようだ。中国を重視した理由は2つ。中国の建機市場の好調と経済合理性からくる強烈なニーズである。

普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い！

中国の証券会社の日本進出が本格化している。これらの背景には、今年2月以降、中国の実体経済のＶ字回復機運の高まりを受け、日本の個人投資家による中国株の売買が復活し始めていることもある。

商品相場が過熱感なき上昇を続けている。原油相場の代表的指標であるウエスト・テキサス・インターミディエートは6月5日に約半年ぶりに1バレル＝70ドル台を回復した。

米ウォルマート傘下の西友が、不採算店舗のリストラにメドをつけ、既存店舗の改装に乗り出している。来年の初頭までに100店舗をリニューアルする予定で、すでに30店舗をすませた。ポイントは3つだ。

中国のテレビ市場が激変している。つい1年前まで過半を握っていた韓国サムスン電子やソニーなどの海外メーカーに代わって、今、ハイセンスやスカイワースなどの中国メーカーが市場全体の8割近くを占めている。

歯肉炎・口臭予防の薬用デンタルリンス（洗口液）市場で、花王の商品が売れまくっている。ヒットの秘密は、小中学生の子供を持つ親心を見事に捉えたマーケティング戦略にある。