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慶應義塾が5月末に発表した2008年度の財務データによれば、535億円のうち170億円を評価替えにより損失処理し、その結果、消費収支差額が269億円の支出超過、つまり赤字となった。

昨年来、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次ぐなど、すっかり冷え込んでいる不動産市場に、新たな買い手が現れている。学校法人が買い手の主役に躍り出ているのだ。

百貨店は、毎年春と秋に特設催事場で紳士スーツのセールを開催する。今春の売上高は、多くの百貨店で前年比5～25％の減。消費不況を反映して惨憺たる結果に終わったが、そのなかで、松屋だけが60％増と好調だった！

景気悪化によって大幅な需要減退に見舞われている製紙メーカー。大規模な減産や生産設備の廃棄にまで踏み込むメーカーもあり、最終損益が赤字に転落するところも出てきた。

アデランスホールディングスの旧経営陣にとっては、5月28日に開かれた株主総会は誤算というほかない。ユニゾンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）も資本提携も頓挫した。

4月中旬、日本興亜損害保険の兵頭誠社長宛てに送られた一通の文書が、社内に大きな衝撃を巻き起こしている。この文書が衝撃を呼んだ理由は、その内容にあるのではない。文末に書かれた送り主の名前にあった。

この夏を起点にして、携帯電話の新商品発表会のスタイルが変わるかもしれない。“勝負端末”を軸に、残りは既存端末に少し手を加えた新端末で全体数を増やしインパクトを狙うパターンに限界が見えてきたからだ。

オフィス用品の通販業界で、価格競争が激化している。不況下での企業の経費削減の手短なターゲットがオフィス用品。その納入企業として顧客に選ばれるためには、値下げが欠かせないのだ。

駐ブルキナファソの初代大使に丸紅出身の杉浦勉氏が選ばれた。資源外交の重要性が増すなかで、商社マンへの期待は高まるが、杉浦氏の専門は実はアート。異色商社マンが選ばれたのはなぜか？

野村證券が今年1月から販売している投資信託が、爆発的なヒットを記録している。人気の理由は、昨年末に米国ハイ・イールド債の価格が下落し、短期的な利回りが上昇したためだ。

国内市場3589万台は、世界全体の3％にすぎない。しかも独自方式で高度化し、世界から取り残された“ガラパゴス諸島”だ。国内の携帯端末メーカーの淘汰・再編は、もはや避けられまい。

新型（豚）インフルエンザの影響でマスクの需要が爆発的に増えている。ところが、である。マスクメーカー幹部の顔色は思いのほか、さえない。じつはマスクは返品が認められている商品なのである。

羽田空港は2010年10月に4本目の滑走路の供用が始まり、発着容量が1.4倍に拡大する。この新たに増える発着枠をめぐり、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が今、真っ向から対立している！

阿鼻叫喚の北米自動車市場で、意外にも中堅メーカーの富士重工業（スバル）が堅調に販売を伸ばしている。スバルは新型フォレスターが奮闘。減少は1.5％にとどまり、北米工場は長期的な生産停止をせずにすんだ。

昨年末以降、中国政府は経済対策の一環として、金融緩和を強力に推し進めた。上意下達で1～3月の銀行貸し出しは急激に増加。だが実体経済の需要がないままばらまかれたマネーは、各面に歪みをもたらした。

エコポイント効果で近年稀に見る大商いに沸く家電量販店。だが、喜んでばかりもいられない。例年なら6月以降も続くボーナス需要を先食いしてしまった可能性もあるからだ。

景気悪化により、オークションビジネスは活気づいている。しかしオークションに参加するバイヤーの心境は複雑。今は供給量があまりにも多く、需給が緩み、中古品価格は下落傾向にあるからだ。

仁義なき戦いとはこのことか。新型「プリウス」を発売したトヨタが、誰の目にもホンダ「インサイト」対策と分かる、米国流“比較広告”に打って出た。ホンダはどう応戦するのか？

全国各地の金融機関に激震が走っている。これまで銀行などの窓口で大量に販売されてきた変額年金保険の新規販売を、相次いで停止、縮小する動きが保険会社のあいだに広がっているからだ！

みずほフィナンシャルグループは来年5月までに最大で6000億円の普通株を発行し、併せて、優先出資証券も約2000億円発行する方針を発表した。背景には、自己資本の健全性をめぐる規制強化の動きがある。