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今年度上期の決算では、保険料等収入でガリバー日生が第一に抜かれ、役員が思わぬ発言をするなど一波乱が起きた。日生の巻き返しはあるのだろうか。ガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことによる波紋、そして保険業界で蠢く地殻変動の真実をお伝えする。

2014年のノーベル賞物理学賞に選ばれたのは、青色発光ダイオード（LED）を発明した3人の日本の科学者だった。これにより、実用的な白い光のLED電球が製造できるようになり、照明の世界に「革命」をもたらした。その「革命」を世界の貧困層にまで広げている団体がある。

日本のラグビーが躍進している。その急成長を引っ張ったのが、2012年から代表のヘッドコーチ（HC）に就いたエディー・ジョーンズ氏だ。日本独自の戦い方「JAPAN WAY」を掲げるジョーンズHCは、どのようにして日本を“強豪”に引き上げたのか。2015年にイングランドで開かれるラグビーW杯を前に、そのマネジメント術と、W杯での必勝策を聞いた。

円安が定着し、インフレやバブルの予測が出始めた2015年、お金との付き合い方を考え直そう。手持ちの現金以外、ほぼ全てを新しいビジネスモデルへの投資に回している堀江貴文氏と、投資家として20年以上、お金について考え続けてきた藤野英氏が、お金の本質をズバリ語る。

「週刊ダイヤモンド」12月20日号特集「労基署がやってくる！」では、労働災害を隠したがる建設業界の実態を取り上げた。なぜ「労災隠し」はなくならないのか。そもそも、労災はなぜ減らないのか。元労働基準監督官であり、現在は社会保険労務士の資格を持つ安全衛生管理コンサルタントとして活躍する原論氏が、労働基準監督署が目を光らせる業種の一つである建設業界の悪弊に斬り込んだ。

日銀が2度にわたって打ち出した“異次元金融緩和”に加え、15年10月に予定されていた10％への消費増税が先送りになったことで、日本経済のフェーズは大きく変わった。大量のマネーが市場に向かう様は、30年前のあの光景を彷彿とさせる。そう、「バブル」である。

警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。

労働基準監督法令の番人、労働Gメン――。強力な国家権力を持つ労働基準監督官の存在はベールに包まれている。若手からベテランまで、現場監督官に密着取材した。彼らはある日突然、あなたの会社にやって来る。ブラック企業の烙印を押されないために、どうしたらいいか。

集客さえままならない苦しい時代も新日本を支え続けた立役者が棚橋弘至だ。新日本のエース、「100年に1人の逸材」に話を聞いた。

物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の低下が家計を直撃した。アベノミクスでわれわれの生活は豊かになったのか。株価が上がっただけで、人々の生活は良くなっていない──。実質賃金（名目賃金を物価上昇率で割ったもの）は2013年7月以降、15カ月連続して10年の水準を下回っている。

大義なき選挙と批判される今回の解散総選挙。識者たちはこの「平時の乱」をどう評価しているのか。安倍首相の真の狙いとは何なのだろうか。後藤謙次氏、大前研一氏らの意見を聞きながら、国民不在の解散総選挙に揺れる日本で我々が考えるべき「真の争点」を炙り出す。

コンセントやスイッチなど電気を使えるようにする「配線器具」で世界有数のメーカーでありながら、長らく国内市場がメインだったパナソニック・エコソリューションズ社（母体は旧松下電工）。2012年1月にパナソニックの社内カンパニーとして再出発してからは、海外展開を加速させている。現在、エコソリューションズ社を率いる吉岡社長に問題意識を聞いた。

6月5日の追加緩和パッケージで、いよいよ“弾切れ”に陥ったＥＣＢ。最後に残されたカードは量的緩和（ＱＥ）だが、ＥＣＢにはこれに踏み込みにくい特殊な事情がある。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、長期停滞に陥る“日本化”のイメージ払拭に躍起になっている。バブル崩壊後の日本と同様、通貨高と低インフレの長期化に苦しんでいるのだ。

今、日本の不動産市場が久方ぶりのバブルに酔いしれている。東京五輪の開催、海外投資家の熱い視線、政府や日本銀行による強力な後押し──。これらが相俟って、東京を中心に再開発の大波が押し寄せている。不動産会社とゼネコンの業績は好調だが、権力争いも過熱している。

次世代車（エコカー）の歴史に新たな1ページが刻まれた。11月18日、ついにトヨタ自動車が世界初の燃料電池車（ＦＣＶ）、「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の市販日を公表したのだ。年内の12月15日に販売を開始する。水素と酸素の化学反応によって作り出す電気で、モーターを回して走る「ミライ」。当初から開発に携わってきたトヨタのエンジニアに、今の率直な気持ちから、開発秘話までを語ってもらった。

農家は特権階級といったら驚くだろうか。実は彼らは税制などさまざまな面で優遇されている。農政改革が進む一方、農家がむさぼるおいし過ぎる特権は変わらぬままだ。

失敗を繰り返してきた企業による農業参入。その教訓から、生産は農家に任せる「分業制」が確立されていたが、農業再生につながる新たなビジネスモデルを打ち出す企業も出て来た。農業をめぐって企業がかつてない動きを見せているなか、農業再生の最前線を追った。

日銀の追加緩和と消費増税の先送り観測で、相場が沸き返っている。これを機に、投資を始めようという人も多いだろう。だがまずは投資の基本をしっかり押さえるべきだ。浮き足立ってはけがをする。「いま買っていい株」「買ってはいけない株」をしっかり見据えよう。

敵への首切りや奴隷制の復活など過激な行為で、世界中でニュースとなっているイスラム教過激派組織「イスラム国」。彼らが勢力を伸ばしているのは、「アラブの春」以降に内政が混乱したシリアとイラクで、現在も米国による空爆など激しい戦闘が続いている。週刊ダイヤモンドでは、11月15日号の第1特集「ビジネスマンの必須教養　『宗教』を学ぶ」で、内戦下のシリアで、戦闘に参加したり、反政府組織に接触した若者たちに座談会を掲載した。ここでは、誌面に納めきれなかった、若者たちの目で見たシリアと反政府組織の“実像”を3回にわたって紹介。今回は3弾目をお届けする。