週刊ダイヤモンド編集部
食品業界の世界最大手ネスレが、国内最大手である味の素と手を組んだ。味の素が展開する経管栄養食の買収や栄養補助食品での一部提携という小さな案件だが、そこには世界を見据えた両社の壮大なる野望が潜んでいる。
損失隠しで屋台骨が揺れた会社の立て直しを託されて丸4年。2012年に就任した笹宏行社長の下で策定された20年度までの中期経営計画が4月から走りだした。
キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の突然の引退表明で、流通業界最大手が大混乱に陥っている。カリスマ経営者に引退を決意させた理由はいったい何だったのか。
保険の見直しをするなら、今が最後のチャンス。マイナス金利政策による商品の販売停止が相次いでいるうえに、来年以降、保険会社の収益を悪化させる制度改定が目白押しで、保険料はアップしていく公算が大きいからだ。
4月1日、三菱東京ＵＦＪ銀行のトップに小山田隆頭取が就任した。長期政権を避けるために頭取には任期4年の不文律が存在し、リーダーのカリスマ性に過度な依存をしない運営を心掛けてきた国内最大手銀行。その中で新頭取はどんな「小山田色」を出していくのか。
あまりの需要増に、全国発売を二度延期している加熱式たばこの「iQOS（アイコス）」。20億ドルもの大金をつぎ込んで開発した大型商品に、フィリップモリスの鼻息は荒い。健康リスクの低減に成功しつつあるたばこ界の「iPhone」は消費者に受け入れられるのか。
米国大統領候補を決める予備選では、共和党のトランプ氏旋風を巻き起こし、民主党では社会主義者を自認するサンダース氏が健闘している。米国先端政策研究所上席研究員のグレン・Ｓ・フクシマ氏が今後の展開を予想する。
鉄道会社といえば、乗客を運ぶ鉄道事業や、旅行事業などが本業。しかし、国内最大の鉄道会社ＪＲ東日本は、中堅の百貨店に匹敵するほどまでに流通事業を拡大させている。
かつて、リーマンショックに端を発した金融危機において、“爆弾”となった金融商品に銀行が再び吸い寄せられ始めている。大損失のトラウマを背負ったはずの銀行は、なぜ同じような道を歩もうとしているのか。そして、再び同じ過ちを繰り返してしまうのか。
自民党は、全ての加工食品について原料の原産地表示を求める方針を決めた。5日のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案の国会審議入りを前に農業対策の目玉として打ち出した。夏の参院選公約にも盛り込む。
3月末、銀座の数寄屋橋にそびえ立つ商業施設「東急プラザ銀座」の上層2フロアに、ロッテ免税店がオープンした。広々とした明るい店内には150もの高級ブランドが入り、宝飾品やバッグ、化粧品などが豊富に取りそろえられている。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ巨大流通グループの第三極が誕生する。統合新会社のトップに就任するファミマの上田準二会長に、勝算を聞いた。
4月1日、家庭向け電力市場が完全自由化され、電力業界は大競争時代に突入した。その主戦場は、東京電力の牙城である首都圏。電力各社はこの最も肥沃な市場への攻勢を強めている。過熱する電力首都決戦の真打ちが中部電力。同社の勝野哲社長に勝算を聞いた。
1カ月以上にわたる契約延期を経て、ようやく台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と正式調印に至ったシャープ。自らをたたき売りするように悲惨な支援条件を受け入れたにもかかわらず、出資が無事完了するかは、いまだ不透明な部分が残っている。
伊勢神宮には、20年ごとに社殿を新たに造営し、旧殿から神体を移す「式年遷宮」と呼ばれる神事がある。2013年に行われた62回目の予算は、なんと550億円。この遷宮費用をどのように調達されているのか。
住友金属鉱山は、2016年3月期に14年ぶりの経常赤字に転落する。チリ銅鉱山の減損処理が響いたためだ。そして、この逆風下で、新たに米銅鉱山への投資を決めた。果たして、勝算はあるのか。
中国の建設機械需要の激減などが響き、2016年3月期の業績を下方修正した日立建機。窮地を乗り切る打開策はあるのか、今後の見通しについて聞いた。
4月1日、家庭向け電力市場が完全自由化され、電力業界は大競争時代に突入した。その主戦場は、東京電力の牙城である首都圏。電力各社はこの最も肥沃な市場への攻勢を強めている。過熱する電力首都決戦の真打ちが中部電力。同社の勝野哲社長に勝算を聞いた。
物議を醸した国立競技場の建て替えで、ザハ案白紙撤回後の新デザイン案コンペに不透明な“黒塗り”が存在している。黒塗りの中身を明らかにするとともに、水面下で進む再開発プロジェクトとのつながりに迫った。
