週刊ダイヤモンド編集部

労働基準監督法令の番人、労働Gメン――。強力な国家権力を持つ労働基準監督官の存在はベールに包まれている。若手からベテランまで、現場監督官に密着取材した。彼らはある日突然、あなたの会社にやって来る。ブラック企業の烙印を押されないために、どうしたらいいか。

なかなか業績を好転させられない旭硝子（ＡＧＣ）だが、その裏側では自らの存在意義を懸けて“技術立社”としての在り方を見直し始めている。巨額の設備投資を伴うメーカーに共通した問題だが、同社はどのように向き合っているのか。

先日、五大医学誌の一つ「ＢＭＪ」のオンライン版で「牛乳を1日3杯以上飲む人は、全死亡率と骨折発生率が上昇する」という結果が報告された。研究はスウェーデン中部の住民約10万人を対象に実施。登録時の平均年齢は女性39～74歳、男性45～79歳の中高年層である。平均追跡期間は女性が約20年、男性が約11年だった。

特集「稼ぐコンテンツに変貌 新日本プロレス復活の秘密」。集客さえままならない苦しい時代も新日本を支え続けた立役者が棚橋弘至だ。新日本のエース、「100年に1人の逸材」に話を聞いた。

2012年4月に事業を始めたＪＤＩが、ここまで投資家から見放されたのは、その期待をことごとく裏切り続けてきたからだ。株式上場をきっかけに、リスク管理と事業見通しの甘さが白日の下にさらされた「日の丸液晶」。販売単価下落が続く厳しい現状を、どう打破するのか。

都心部でのアパホテルの集中出店や、高級マンション事業などへの事業拡大を掲げ、「頂上戦略」を展開してきたアパグループ。現在の進捗状況と今後の戦略について聞いた。

物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金の低下が家計を直撃した。アベノミクスでわれわれの生活は豊かになったのか。株価が上がっただけで、人々の生活は良くなっていない──。実質賃金（名目賃金を物価上昇率で割ったもの）は2013年7月以降、15カ月連続して10年の水準を下回っている。

小売り大手“2強”が新たな店舗を相次いでオープンさせた。イオンは完全子会社化するダイエーで、食に特化した実験店を披露。セブン＆アイ・ホールディングスは大型商業施設内でイトーヨーカ堂の看板を外す試みを始めた。そこには総合スーパー立て直しの思惑が透けて見える。

「インターネットによる不動産取引」を、認めるか否か──。不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」のネット解禁の是非をめぐり、今年4月から国土交通省の検討会「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を続けてきたが、今年末に最終取りまとめを策定することが決まった。

ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。

原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。

エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が急展開を迎えている。11月、米当局がリコール対象を全米へ拡大するよう要請。12月3日の米公聴会ではこの地域拡大が焦点となった。さらにここにきて、トヨタ自動車が“救いの手”を差し伸べた。今後のタカタ問題のシナリオを探った。

「発売の情報を聞いたとき、まさか、と自分の耳を疑った」──。キリンビールが発表した新商品に、競合メーカー幹部は度肝を抜かれた。キリンは11月26日、ビールや発泡酒よりも税率の低い第三のビールカテゴリーに、新商品「のどごしオールライト」の投入を発表した。

大義なき選挙と批判される今回の解散総選挙。識者たちはこの「平時の乱」をどう評価しているのか。安倍首相の真の狙いとは何なのだろうか。後藤謙次氏、大前研一氏らの意見を聞きながら、国民不在の解散総選挙に揺れる日本で我々が考えるべき「真の争点」を炙り出す。

富士重工業の営業利益率が、自動車業界で群を抜く水準を続けている。好調な販売を続ける米国で、その勢いが止まらない。これはブームなのか、あるいは今後も続くのか──。

乳幼児の原因不明の咳は両親を慌てさせる。救急医に駆け込むべきか、それとも市販の咳止め薬を飲ませるべきか…。先日、「JAMA小児科学」に一つの提案が載った。

コンセントやスイッチなど電気を使えるようにする「配線器具」で世界有数のメーカーでありながら、長らく国内市場がメインだったパナソニック・エコソリューションズ社（母体は旧松下電工）。2012年1月にパナソニックの社内カンパニーとして再出発してからは、海外展開を加速させている。現在、エコソリューションズ社を率いる吉岡社長に問題意識を聞いた。

一般消費者にはほとんど知られていないが、不動産業界には「物件の囲い込み」という問題が広くはびこっている。消費者の利益を毀損しかねない行為であるにもかかわらず、長年に渡り、業界も行政も効果的な対応はほとんど行っていない。その実態について、ネクストの井上高志社長に聞いた。

6月5日の追加緩和パッケージで、いよいよ“弾切れ”に陥ったＥＣＢ。最後に残されたカードは量的緩和（ＱＥ）だが、ＥＣＢにはこれに踏み込みにくい特殊な事情がある。

「本気になった野村には、やはりかなわない」。業界2位の大和証券の内部からは、このような悲しみとも諦めともつかない声が漏れている。それも無理はないだろう。大和が国内営業においてシェアトップを誇る、ある“牙城”が野村證券によって突き崩されようとしているからだ。それが国内のファンドラップ口座の資産残高である。