週刊ダイヤモンド編集部

昨年4月から大々的に始まった教育資金贈与の非課税化。それに乗じた信託銀行などの新商品は反響を呼び、結婚や子育てにも広げる機運が高まるが、なぜか銀行界が及び腰だ。

「サムスンに奪われたらクビだ」。現代自動車（韓国）の鄭夢九（チョン・モング）会長は、入札責任者の役員にそう言い放ったという。ソウルに残された最後の一等地──。高層ビルや飲食店が並ぶ繁華街、江南地区にある韓国電力の本社用地をめぐる競争入札で、9月18日、現代自動車が10兆5500億ウォン（1兆0550億円）という破格の値段で落札した。

「石橋をたたいても渡らないといわれていた堅実経営の住友商事がまさか……」（大手商社関係者）住友商事がシェールオイルの開発などに失敗、2015年3月期に総額2400億円と巨額の減損損失を計上することとなった。最終利益は2500億円の期初予想から大幅に下方修正して100億円になる見通しだ。

モバイル決済で新たな生態系を創り始めたアップル。一方で、日本上陸には規格や手数料率といった大きな障壁が立ちはだかっている。創業者の死によってアップルの革新性は失われた──。そういわれてはや3年。そうした世論への反撃の一手をようやく見せた。

コンビニエンスストア大手のローソンが、高級スーパーを展開する成城石井を買収する。しかし、その道筋は平たんではなかった。「期限のない入札なんて聞いたことがない」今年8月下旬、ローソンのある幹部はこうぼやいていた。

ついに山が動いた。9月26日、住宅・設備業界最大手のLIXILが、木造住宅やマンションの新築・リフォームに使う建材・設備機器の一部で、約6年ぶりとなる大幅値上げ（価格改定）を打ち出した。

8年間にわたって議論されてきた民法の実質的な改正案が、ようやく固まった。その影響は大きく、多方面に及ぶため反発も強く、議論は遅々として進まなかった。我々にはどんな影響が及ぶのか。民法の改正点を詳細に解説し、個人や企業に与える影響について分析しよう。

産業革新機構傘下で再建中の大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス。会長兼ＣＥＯとして昨年6月に就任した作田久男オムロン前会長が、改革の状況について本誌などの共同インタビューに応じた。

新日鐵住金の名古屋製鉄所（愛知県東海市）でコークス炉火災事故が発生した。同製鉄所における事故は今年に入って5度目。技術力ナンバーワンの安全神話が揺らいでいる。つかの間の天下だった。9月12日、韓国鉄鋼メーカーのポスコが株式時価総額で新日鐵住金を抜き、世界首位の座を奪還した。

マンションの機械式立体駐車場は便利だが、事故と隣り合わせの危険をはらむ。国も対策に乗り出したが法規制は難しい。住民の費用負担も課題となって、当面は進みそうにない。2012年7月、岩手県花巻市のマンションにある機械式立体駐車場で、4歳の幼稚園児が乗用車を乗せる台座と壁の間に挟まれて亡くなった。

2004年に有価証券報告書の虚偽記載などが発覚し上場廃止となった西武鉄道だが、西武ホールディングスとして再上場を果たした。後藤高志社長に、上場までの経緯を振り返ってもらった。

消費増税後、スーパーなどの売り上げが落ち込むといった個人消費の停滞が顕著になる中で、百貨店だけが一人気を吐いている。だが、そこには意外な理由がありそうだ。日本百貨店協会の発表によると、8月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比で0.3％減少となり、消費増税後の4月から5カ月連続のマイナスとなった。

中国産鶏肉問題に端を発した日本マクドナルドの業績悪化に歯止めがかからない。8月の既存店売上高が、前年同月比でマイナス25.1％と上場以来最大の落ち込みとなったことを受けて、外食産業の関係者は驚きを隠さない。本部と現場、顧客との乖離という本質的な問題を一刻も早く解決する必要に迫られている。

「イオングループの屋号を整理する段階に来ている」──。イオンは24日、業績不振が続く傘下のダイエーを完全子会社にすると発表、イオンの岡田元也社長は2018年度をめどに「ダイエー」の屋号をなくすことを明らかにした。これにより、「流通革命」を掲げてメーカーから小売業に価格決定権を移したダイエーの名前は、57年の歴史に幕を閉じることになる。

「ネット取引に対する業界の反発は、まるで医薬品の議論のときと同じだ」（関聡司・新経済連盟事務局長）今年6月の改正薬事法の施行により、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売が解禁されて約3カ月。ネット取引をめぐる争いは大衆薬から不動産へと舞台を移し、ネット解禁派と反対派による対立が白熱しつつある。

1ドル109円台──。9月19日の円相場は、6年ぶりとなる円安ドル高水準を付けた。その背景には、投機と実需による攻防戦と、国内外におけるマネーの動きの構造転換があった。「108円のところにバリアがある。ノックアウトさせろ！」　9月中旬、ヘッジファンドなどの投機筋は、「ノックアウト」を合言葉に円安に振ろうと動いていた。

鉄鉱石価格などが低迷し、「資源で稼ぐ時代は終わった」というのが商社のコンセンサスだ。だが、相変わらず三井物産は資源で稼ぐ。そのカラクリを解明する。8月に公表された総合商社各社の2014年度第1四半期決算。純利益トップは三井物産の1278億円だった。

子どもの頃から成績優秀だったのに、仕事ではトラブル続き。その原因は「発達障害」にあった──。いま、“大人の発達障害”が急増している。週刊ダイヤモンド9月27日号の第2特集「増加する大人の発達障害　職場はどう向き合うか」に連動した特別レポートをお送りする。

赤ちょうちんのあるドアをくぐり抜けて階段で2階に上ると、まだ夕方の6時だというのに店内はほぼ満席だ。1人客が多く、テレビのスポーツ番組を観戦しながら、ビールのほか、豆腐や牛皿など1～2品をつまんでいる。ここは、吉野家が始めた「吉呑み」だ。

9月1日、損保ジャパンと日本興亜損害保険は合併し、損害保険会社単体としては日本最大となった。二宮雅也社長に、今後の方針を聞いた。