週刊ダイヤモンド編集部

華為技術や小米科技など、中国勢が急速に台頭してきた世界のスマートフォン市場。そのあおりを受け、ソニーは今年度、販売台数の大幅な下方修正を余儀なくされた。欧州最大の国際家電見本市「ＩＦＡ2014」の会場で、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が語った、スマホ事業の見通しとは。

米国の利上げ前倒し観測で、円安加速への期待が高まっている。だが為替相場を動かすＦＲＢの金融政策と、その元となる米国の景気動向には、いまだ不透明感が残る。

米シリコンバレー発の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラモーターズが日本市場に本格参入を果たす。9月8日、スポーツセダン「モデルＳ」が、日本で初の納車を迎えるのだ。今回、日本の公道でデビューするモデルＳは、米国ではすでに2012年6月に販売が開始されたもの。

「日本の不動産業界は欧米に比べ、公平性や効率性で100年遅れている。“消費者による消費者のための不動産会社”をつくりたい」（西山和良・ソニー不動産社長）。ソニーが不動産事業を本格展開し始めた。今年4月に完全子会社のソニー不動産を設立。8月1日から1都3県で営業をスタートし、順次、エリアを拡大していく。

相続税の増税へのカウントダウンが始まった──。来年1月の税制改正で、対象者は1.5倍に急拡大。片や、都市部では地方を含めて大規模再開発計画がめじろ押し。納税額を大きく左右する地価もうなぎ上りだ。今後15年で1000兆円もの資産が動く巨大市場に企業も群がる中、あなたの大切な財産を守るすべを伝授する。

好決算に沸くゼネコン大手。鹿島、大成建設、清水建設、大林組と上場している大手ゼネコン4社の4～6月期の経常利益は、各社が四半期決算開示を始めた2006年以降で最高となった。東京五輪需要でさらなる成長期待もあるが、鹿島の建築部門は前期、異例なほどに利益率が落ち込み、土木依存の利益構造が浮き彫りになった。

地価に上昇傾向が見え始める一方、建設費高騰や東京オリンピック後の反動減などのリスクも懸念される。今後の見通しを森トラスト社長 森 章氏に聞いた。

今年6月、米ナスダック市場に上場を果たしたモバイル・アイアン社（本社カリフォルニア州）は、企業などがスマートフォンを安全に管理することのできるソフトを提供するＩＴ企業だ。大企業から政府機関まで世界6000社が採用する理由は何か。ボブ・ティンカー最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューに応じた。

日立がイタリアの鉄道関連メーカー2社の買収に名乗りを上げた。買収が成功すれば、鉄道で欧州開拓を目指す日立の武器となるとともに、業界動向にも影響がありそうだ。日立は、イタリアの防衛産業を担うフィンメカニカの子会社で鉄道事業を手掛けるアンサルドブレダ、鉄道信号のアンサルドＳＴＳの買収を模索していた。

アジア新卒学生を採用したいという企業が増え、採用活動が活発化している。　「日本で働くことが憧れ。仕事のスキルを身に付けて、将来は国の発展に役立てたい」流ちょうな日本語で話すのは、ミャンマーのヤンゴン外国語大学を卒業したモン・ピョウ・エイさん。「WORK IN JAPAN」に参加し、日本企業数社の面接を受けた。

元祖低価格航空会社として独立を貫いてきたスカイマークだが、超大型機の納入を機につまずき、経営不安が表面化。救世主の登場が取り沙汰されているが視界は不明瞭だ。一部新聞で、今後の資金繰りに不安のあったスカイマークに対し、アジアの格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアが、経営支援の検討に入ったと報じられた。

大手予備校・代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園が27校のうち7割強に当たる20校を閉鎖することが明らかになった8月下旬、同校本部は人員削減を含む大リストラを前に静まり返るどころではなかった。

外資系銀行が、富裕層を抱える国内の個人向け事業を手放そうとしている。邦銀にとっては、優良顧客を手にするチャンスの到来だが、単純な“買い物”にはならない見通しだ。米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行が、個人向け事業の売却に向けて動きだした。関係者によれば、3メガバンクや信託銀行など複数行に打診しているという。

24時間営業など利便性の高さから、かつては「開いてて良かった」がキャッチフレーズだったコンビニ。しかし、誕生から40年が経過、消費者ニーズをくみ取る形で進化を果たしている。コンビニの“顔”である「中食」市場では、どんな開発合戦が行われているのか。

通期決算で3期連続の営業赤字に陥った任天堂。満を持して投入した新型の据え置き型ゲーム機が大苦戦する中で、浮上のきっかけをいまだにつかめないでいる。営業利益1000億円以上──。任天堂の岩田聡社長が、2013年1月の経営方針説明会でぶち上げた、14年3月期決算のコミットメント（公約）だ。

2014年3月期決算で対売上高営業利益率13.6％となり、自動車業界ナンバーワンの高収益企業となった富士重工業。同社は、5月に20年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。大躍進を果たした富士重のビジョンはどこにあるのか。

「週刊ダイヤモンド」では2013年11月16日号特集「サムスン　日本を追いつめた“二番手商法”の限界」の中で、サムスンに貢献している日本人技術者のランキングを掲載、2014年8月30日号特集「韓国3大企業　サムスン・現代自動車・ポスコ失速！」では、3大企業について最新ランキングを一挙公開した。ここでは、特に貢献度が目立って高いサムスンへの技術について、11～30位まで追加で独占的にお届けする。

ソフトバンクによるＴモバイルＵＳ買収が「白紙」になった。Ｔモバイルの親会社であるドイツテレコムとの交渉は、大筋合意に達していたにもかかわらずだ。ソフトバンクは、戦略の見直しを迫られる形となったが、すでにその先を見越して次々と手を打っているようだ。

今度こそ“本物”の安定稼働なのか──。住友化学の社運を懸けたプロジェクトでありながら、最大の懸案事項となっていたサウジアラビアでの「ラービグ計画」が、ようやく利益に貢献しつつある。

8月24日、初めて尽くしのインターナショナルスクールが長野県軽井沢町で開校した。その名は「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢」（ISAK＝アイザック）。インター校としては初の1条校（学校教育法第1条に定められた学校で、日本の高校卒業資格を得られる）となる。