週刊ダイヤモンド編集部

「これまでなじみの薄かった地方電力会社も足を運んでくれた」。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の幹部は感慨深げにこうつぶやいた。舞台は、ＧＥが14日に開いた電力部門の顧客向け説明会。

低迷する世界経済の頼みの綱として期待されている米国景気をめぐって、にわかに先行き不透明感が浮上している。その余波は大きく、ニューヨークダウは10月上旬から続落しており、日欧の株価も下落。足元では世界同時株安の様相だ。

日本の再生可能エネルギー政策が“破綻”を迎えそうだ。各地で膨大な量の導入申請が相次いだことで、送電網がパンクし、電力会社がこれ以上の送電網接続を保留し始めた。国は今後政策の方向性を転換。“太陽光バブル”に乗じて利益を得てきたメーカーも、日本市場の突如の停滞で、事業存続の危機に立たされている。

香港行政長官選挙から民主派候補を排除する中国政府の決定に反発した学生らが始めたデモは、最大で10万人を超える前代未聞の抗議運動となった。香港政府が強制排除をちらつかせる中、6日になって政府と学生団体との間で対話に向けた交渉が始まったが、事態は予断を許さない。

8年ぶりに再上場を果たしたすかいらーく。時価総額は約2200億円と、外食産業トップの日本マクドナルドホールディングスの約3400億円に次ぐ規模となり、まずまずの船出となった。

Xデーは11月18日だった。満を持して、トヨタ自動車が水素で動く燃料電池車（FCV）「ミライ」をデビューさせたのだ。究極のエコカー、FCVに本気で挑むトヨタの成算とはどんなものか。　次世代エネルギーの主役と目され、トヨタを本気にさせた「水素革命」の真実に迫る。

販売手数料収入を中心とした営業から、預かり資産を増やすコンサルティング営業への改革を推し進める野村ホールディングス。新たな目標からは課題が浮かび上がってきた。野村證券は今、支店の営業スタイルを大転換させている過渡期にある。

おしゃれな生活や環境が読者モデルを生み出し、彼女たちが、アナウンサーやキャビンアテンダント（ＣＡ）を目指す。読モ、アナウンサー、ＣＡを輩出する大学には共通性がある――。「週刊ダイヤモンド」10月18日号特集「最新 大学評価ランキング」の中から注目記事を公開する。

今まさに、一部の保険会社や大手保険代理店の首脳たちを震撼させる出来事が起こっている。それは、金融庁が行っている保険会社への調査の一環として発生した。いったい、その中身は何か。。

将来、家計が一つになる婚約者の財布に手を忍ばせる──。かつて銀行再編の現場で起きていたことが、今も繰り返されていた。10月1日、新たな銀行持ち株会社、東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足した。

“国内最大のエレクトロニクスショー”CEATEC（シーテック）が7日開幕した。会場の空気は、従前とは様変わりを余儀なくされている。まず昨年まで毎年出展していたソニーが出展を中止。大型高精細テレビやスマートフォンなどのかつての主役は会場の壁際に後退した。その代わりにすっかり主役として定着したのが、車だ。

世界最大の食品メーカーであるネスレの日本法人、ネスレ日本。営業利益率は20％超えを実現している。高い収益性を支えるプレミアム戦略について聞いた。高岡社長が考えるプレミアム商品とは、どんな商品なのか。

中国最大の電子商取引（ＥＣ）などを手掛けるアリババ集団が、米ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。同社はライバルの米アマゾンを上回る約23兆円という途方もない時価総額を付けた。過去にない勢いで成長するＩＴ産業は、大きな富をもたらしいまや中国の花形産業になりつつある。

小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4％減と大幅に落ち込んだのだ。

日本の産業界に「多様性」（ダイバーシティ）という概念が輸入されて久しいが、文化的な背景の違いもあり、なかなか米国と同じようにはいかない。この分野で世界の先頭集団に入り、「多様性」に加えて「受容性」（インクルーシブネス）も重視することで異彩を放つ大手会計事務所、英ＥＹ（アーンスト＆ヤング）の上級経営幹部に話を聞いた。

ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、企業に必要とされる人材、出世する人材を輩出する大学はどこなのか。実は、国内大学の最高峰、東京大学の凋落が始まっている。本誌が実施した独自アンケートの結果、「使えない人材が増えた大学」で、不名誉な1位となったのだ。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した研究者3人に、2014年のノーベル物理学賞が授与されることが決まった。赤崎勇・名城大学終身教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の3氏である。

3カ月前、カプコンでは“異例の事態”ともいえる別の騒ぎが起きていた。株主総会で提案した買収防衛策が否決された。背景には外国人株主の増加が影響している。スマホゲームの遅れが課題となる中、「物言う株主」に実績を見せる必要がある。

北アフリカ・アルジェリアの工事現場に日本から送った物資も、欧州からの資材も届かない。現地政府関係者から賄賂を要求されて、荷が足止めされていた──。

今年8月からソニーが不動産事業の営業を開始した。従来の商慣習に一石を投じる新たな事業モデルについて聞いた。