週刊ダイヤモンド編集部

その洗練されたデザインとビジネスモデルで“中国のアップル”とも呼ばれる中国最大のスマートフォンメーカー、小米科技。時価総額にして4兆円という試算も飛び出すほど期待値の高いＩＴ企業だが、水面下では、国内外の知財軽視のやり口に懸念の声も広がっている。

2014年11月初旬、関東近郊のホンダのある自動車ディーラーは、顧客対応に追われていた。タカタ製エアバッグの不具合が取り沙汰されていたためだ。「なんで今すぐ交換できないんだ」事情説明を聞いた対象顧客の表情に、不安と焦りが浮かぶ。

相続の手続きの流れを知っているかどうかで、相続税から遺産の取り分まで損をしないで済む。最も大事なのは相続税の申告は10カ月というタイムリミットがあることだ。

せっかく持っている土地を、空き地のままにしておくのはもったいない。アパートを建てるなど対策を打てば大きな節税メリットが受けられる。ただ、リスクの見極めも肝心だ。

高齢化が進む経営者たち。次の世代にバトンを渡す時期は迫っている。事業承継も含めた相続対策に関する知識を得て、早い段階で取り組むことが必要だ。

12月14日投開票の衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三政権は安定した政権基盤を確立した。これを受け、改革に向けてさらにアクセルを踏むことが期待される。しかし、政権内部からはある打算が透け、市場では原油安という誤算が生じている。原油安が続くようなら、長期政権に黄色信号がともりかねない。

情報流出の火の手は、今なお拡大し続けている。ソニー子会社で、映画製作などを手掛けるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のシステムが、外部からサイバー攻撃を受け、一時機能不全に陥ったのは11月24日のこと。当時、米国本社で使用不能になったパソコンには、「Hacked By #GOP」と記された画像が表示され、「われわれに従わなければ、世界中に（内部）情報を公開する」と犯行声明が書かれていた。

日銀が2度にわたって打ち出した“異次元金融緩和”に加え、15年10月に予定されていた10％への消費増税が先送りになったことで、日本経済のフェーズは大きく変わった。大量のマネーが市場に向かう様は、30年前のあの光景を彷彿とさせる。そう、「バブル」である。

科学的根拠（エビデンス）重視の現代医療では、脇に追いやられがちな「生薬」。しかし、何千年も積み重ねられてきた「経験と実践」は侮れない。先日、アルツハイマー型認知症（ＡＤ）患者に対する生薬と処方薬との比較結果が報告された。

零細事業者がひしめく駐車場業界で1500億円の断トツの売上高を誇り、200億円近い経常利益を稼ぐパーク24。ホテルのような稼働率マネジメントとコンビニエンスストアのような出店・ＩＴ戦略がその強さを支えている。

東燃ゼネラルは、14年12月期の連結純利益を従来予想の470億円から210億円へ下方修正している。さらに、昨今の世界的な原油価格の急落が業績に大きく影響しそうだ。

警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。

中国と韓国が11月に実質的に妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の日本への影響が明らかになった。関税削減などで、中韓両国の市場で日本製の液晶パネルなどが不利になり、日本からの輸出額が20年後、年間77億ドル（約9240億円）減る見通しだ。

「食品卸最後の大物。この10年間、ウチだけじゃなく他商社も何回も扉をたたいていたはず」と語るのは丸紅関係者。幾度となく足を運ぶも門前払いだったというが、ついに丸紅は国分との包括提携という果実を手に入れた。

巨額買収とは無縁だった、大塚ホールディングスが動いた。総額約4200億円で米バイオベンチャー、アバニア・ファーマシューティカルズの買収を発表。主力薬の特許切れを目前に控え、未来の“飯の種”を託す。一方、業界関係者からは「高値つかみのギャンブル」という懸念の声も上がっている。

アマゾンへの怨嗟は、新たな課税ルールで収まるのか──。インターネットを通じて海外から配信される電子書籍や音楽、オンライン広告に対して、いよいよ国内取引と認定して消費税を課する。米アマゾンや米グーグルといった大手ＩＴ企業による国境を越えるサービスが課税されないという“抜け穴”は、来年度の税制改正で大きく変わることになりそうだ。

急激な円安の進展が、家庭用の太陽光発電普及に大きな影響を与えそうだ。給湯設備メーカーのノーリツは12月5日、太陽光発電システムの生産・販売を縮小すると発表した。産業用は継続するものの、家庭用は2015年末をめどに生産・販売を中止する。

日本国債の格付けが引き下げられた。それを受けてメガバンクなど大手銀行も格下げの憂き目に遭ってしまう。国債の巨大投資家でもある銀行にとっては泣き面に蜂だが、国債市場は表面上、平静を保っている。しかし、リスクのマグマは確実に蓄積されてきており、銀行界は“次”の衝撃に備えて身構えている。

「一連の問題の背後にある課題をしっかりと受け止め、確実な解決に取り組みます」「朝日新聞社は必ず変わります。私が社員の先頭に立って必ず変えます」──。12月5日の臨時株主総会で選出された渡辺雅隆・朝日新聞新社長は同日、大阪市内で開かれた就任記者会見の冒頭、こう力強く訴えた。