週刊ダイヤモンド編集部

業界再編に動いた地方銀行の雄、横浜銀行。東京に本店を持つ東日本銀行と経営統合を検討することで11月に基本合意したが、それを契機に80年来のある宿願を果たせるのではとの機運がひそかに高まっている。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、長期停滞に陥る“日本化”のイメージ払拭に躍起になっている。バブル崩壊後の日本と同様、通貨高と低インフレの長期化に苦しんでいるのだ。

インターネット通販で独走する米アマゾンが持っている“もう一つの顔”のクラウド事業。世界で100万社以上が利用し、今なお倍々ゲームで規模拡大している巨大なデータセンター群は、これまで想像できなかったような高度なＩＴインフラとしてその存在感を増し続けている。

水素がエネルギーの主役に躍り出るのかどうか。川崎重工業の播磨工場（兵庫県）で、壮大な実験がスタートした。産業用としては、世界初となる水素液化プラントが始動したのだ。くしくも、その実証プラントを報道陣に初公開したのは、11月19日。

経営再建を模索していた国内航空3位のスカイマークが、意表を突く提携を申し出た。日本航空（ＪＡＬ）に対し、「コードシェア」という形での業務提携を要請したのだ。コードシェアとは、一つの便を複数の航空会社で運航するもの。新たな航空機の調達が不要な上、搭乗率を高めることもでき経営効率が上がる手法だ。

「安定した収益の確保」──。9月17日に約1800億円に上る営業権の減損を発表して以降、ソニーの経営陣がスマートフォン事業の立て直しに向け、繰り返し唱えている言葉だ。従来のように販売数量やシェア拡大をいたずらに追わず、固定費を抑えながら、営業利益をしっかりと確保できる体制を再構築することを指しているが、その詳細な道筋と数値目標を、ソニーはいまだに示せずにいる。

「8年越しのラブコールが実った」──。総額850億円の買収に踏み切った家電量販店大手、ノジマの野島廣司社長は感慨深げに振り返る。ノジマは11月18日、携帯電話販売会社アイ・ティー・エックス（ＩＴＸ）を買収すると発表した。2015年3月に投資ファンドの日本産業パートナーズなどから全株を取得する。

今、日本の不動産市場が久方ぶりのバブルに酔いしれている。東京五輪の開催、海外投資家の熱い視線、政府や日本銀行による強力な後押し──。これらが相俟って、東京を中心に再開発の大波が押し寄せている。不動産会社とゼネコンの業績は好調だが、権力争いも過熱している。

次世代車（エコカー）の歴史に新たな1ページが刻まれた。11月18日、ついにトヨタ自動車が世界初の燃料電池車（ＦＣＶ）、「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の市販日を公表したのだ。年内の12月15日に販売を開始する。水素と酸素の化学反応によって作り出す電気で、モーターを回して走る「ミライ」。当初から開発に携わってきたトヨタのエンジニアに、今の率直な気持ちから、開発秘話までを語ってもらった。

メガバンクの一角である三菱東京ＵＦＪ銀行が、現在は廃止している従業員の制服を来年度中にも復活させることが分かった。営業店の窓口で顧客と接したり目に触れたりする可能性がある男女従業員、約1万4000人が対象だ。

現在、個人向け住宅のリフォーム市場には、将来的な需要拡大を見込んで、ホームセンターや家電量販店などが新規参入している。そこにまた新しい“顔”が加わった。2014年5月、大手百貨店の高島屋グループは、国内外で大型ホテルや迎賓館などの内装工事を手掛けてきた高島屋スペースクリエイツの中に、“一般住宅向けのリフォーム部門”を発足させた。

長らく自動販売機業界の“優等生”であったダイドードリンコが、“自販機一本足モデル”から脱却し、多角化を急いでいる。自販機ビジネスを追い詰めた背景には何があるのか。

激変する世界の電力業界で、省エネ分野で存在感を高める仏電機大手のシュナイダーエレクトリック。180年近い歴史を持つ同社の世界戦略について直撃した。

スウェーデン・イェーテボリ大学の中高年女性を対象とした研究で、嫉妬深い女性はアルツハイマー型認知症（ＡＤ）発症リスクが高い、という結果が報告されている。同研究は1968年にスタート。スウェーデン在住の800人の女性（研究開始当時の年齢は38～54歳：平均年齢46歳）を対象に、38年間にわたり追跡調査を行ってきたもの。

牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、牛丼などに使うコメを国産米100％にする方向で最終調整に入っていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。吉野家は2012年に、海外店舗で使用実績があった米国産米を導入。その後、吉野家で使用するコメ全体の1割超まで米国産米の比率を高めていた。

農家は特権階級といったら驚くだろうか。実は彼らは税制などさまざまな面で優遇されている。農政改革が進む一方、農家がむさぼるおいし過ぎる特権は変わらぬままだ。

重さは鉄の4分の1、強さは10倍という炭素繊維の供給でトップに君臨する東レが強さを見せつけている。東レは17日、米ボーイング社と、新型の大型機「777X」の主翼向けに、炭素繊維製の材料を供給することで基本合意したと発表。同時に、2005年に締結した中型機「787」向けの供給契約についても、延長する方向で交渉を進めることを明らかにした。

もはや先進国では成長が止まったとみられてきたパソコン（ＰＣ）とスマートフォン市場。ところが、大手部品・半導体メーカーの直近の四半期決算を見ると、そのＰＣ、スマホの恩恵により“過去最高”の売上高と利益を達成した2社がある。米インテルと村田製作所だ。

今年4月の消費増税後、日本経済が振るわない。7～9月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス1.6％となり、安倍政権は消費税率再引き上げの延期と解散総選挙を決めた。果たしてこの決断は正しかったのか。この2年のアベノミクスの効果を検証した。

見ましたか、あの完成度。本当にそっくりですよね──。コンビニ業界関係者の間で今最も“アツイ”商品として注目されているのが、ドーナツである。好調セブン－イレブンのけん引役であるカウンターコーヒーと相性ぴったりな商品として1年半をかけて開発したのが、ドーナツなのだ。