週刊ダイヤモンド編集部

世界の白物家電市場に、これまで強烈なインパクトを与え続けてきた英ダイソンと米アイロボット。その両雄がついにロボット掃除機という成長市場で真っ向勝負をすることに──。9月4日ダイソンはロボット掃除機「ダイソン360eye」（来春発売予定）をお披露目した。

「正直、話を聞いたときは目の前が暗転しそうになったよ」幹部がそうこぼすほど、社内における衝撃は大きかった。ソニーは、2015年3月期の最終損益の見通しを、従来予想（500億円の赤字）の5倍近い、2300億円の赤字に下方修正。さらに、1958年の上場以来続けてきた配当を、初めて無配にすると発表した。

再び成長への道筋を描けるか──。中堅ゼネコンの熊谷組は10日、三井住友銀行（SMBC）を引受先として発行していた1470万株、約74億円分の優先株を普通株と交換し、消却したと発表した。

リクルートの上場に伴い、「IPO富豪」が生まれようとしている。彼らのような人々に加え、アベノミクス長者、不動産リッチなど、リスクを取って財産を増やして台頭してきた新興系の「お金持ち」は、どうやって資産を増やしているのか。知られざる彼らの実像に迫った。

野村不動産ホールディングスの昨年度売上高、営業・経常利益は住宅事業の好調で過去最高だった。だが、少子高齢化が進む中、非住宅事業の強化が喫緊の課題となっている。

関西電力が福井県にある美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになった。どちらも運転開始から40年超と設備が古く、原子力規制委員会が定めた原発の運転制限に引っ掛かってくるためだ。

積極果敢なＭ＆Ａで拡大を続けるＬＩＸＩＬグループは、“5分で見積もりが出せる新サービス”を始める。見積もりの対象には競合製品も含むが、いかなる突破力を持つのか。

三菱地所は今年5月に3カ年の中期経営計画を発表した。中核事業である丸の内エリアの開発方針などを聞いた。

「問題は、来夏以降だ」──。東京都以外でも、国内感染の拡大が明らかになったデング熱。9日、海外への渡航歴はもちろん、都内にも出掛けていない千葉市の男性が感染し、国内感染者は計103人（11日現在）と3桁に達した。

「感想を聞きたいんやけど、“あれ”は本当に見やすいんかね」ドイツで開催された、欧州最大の国際家電見本市「ＩＦＡ2014」。大規模な展示会場を構える、韓国・サムスン電子の製品を見て回ったパナソニック幹部が、ポツリとこぼした。“あれ”と言ったのは「曲面4Ｋテレビ」のことだ。

目黒雅叙園が約1300億円で売買され、東京駅前にある高層ビルも1700億円規模での取引が最終調整に入った。高額取引が相次ぎ、不動産争奪戦が過熱している。8月上旬、不動産開発大手の森トラストは複合施設「目黒雅叙園」を買収する優先交渉権を手にした。

誕生から50年を迎える新幹線は、日本人の仕事や生活を激変させ、今でも長距離輸送の「絶対王者」であり続けている。リニア中央新幹線の着工も目前であり、新幹線と鉄道は次の50年の旅路へと出発している。あらためて新幹線のすごみ、魅力を振り返ってみよう。

元祖低価格航空会社のスカイマークの資金繰りが不安視されている。多額の違約金負担を前に、無借金経営が裏目に出ている上に、リース債務という大きな難問も控えている。航空機メーカー、エアバスに発注した大型機の支払いをめぐり、経営不安が表面化した。

“ドラギ・マジック”がまたも炸裂した。欧州中央銀行（ECB）は、9月4日の政策理事会で追加緩和に踏み切った。8月22日に米ワイオミング州のジャクソンホールで行われた講演で、ドラギECB総裁が準備原稿になかった「インフレ期待の大幅な低下」に言及し、必要に応じて措置を取るとしていたため、何らかの追加緩和策が示されることは期待されていた。だが、その内容は予想を上回るものだった。

銀行界で立て続けに、業務提携と共同出資が発表になった。その両方に、ある地方銀行の名前が並んだことに、地銀業界がざわついている。話題の中心は預金量11兆円を誇る地銀トップバンク、横浜銀行だ。

トルコ国内の配線器具市場で50％近いシェアを握るヴィコエレクトリックを、パナソニックが買収したのは今年2月末。発行済み株式の90％を取得するために用意した金は、約460億円に上る。パナソニックにとって配線器具は、事業の原点となる“特別な製品”だ。

2013年度に過去最高業績を更新し、中長期経営計画を2年前倒しで達成した野村不動産。さらなる成長に向けての考えを聞いた。

中国企業が派遣労働者の削減に着手した。その背景には、中国政府による派遣ルールの変更がある。労働力の大半を派遣労働者に依存する日系製造業にとって、大きな打撃だ。中国へ進出している日系の製造業に、また一つ試練が訪れている

アサヒビールに異変が起きている。今年上半期（1～6月）のビール類の課税出荷数量は、前年同期比101％と堅調だったが、陰りが見え始めた。その傾向が顕著に表れたのがお中元商戦だ。

いまやすっかり浸透したコンビニのカウンターコーヒー。今夏、このコーヒーをめぐって、業界関係者の間で注目を集めた動きがあった。今後の業界再編の中心と目されているサークルＫサンクスに対して、ファミリーマートがアイスコーヒー用の氷を融通、再編に向けた“秋波”を送ったのではとの観測が流れたのだ。