週刊ダイヤモンド編集部

デジタルカメラ、複写機に続く事業が育たない。長年指摘されながらも、乗り越えられずにいた課題である。研究開発の現場から生まれたプロフェッショナル向け「BtoP」の新規事業は、果たして花開くか。

米原子炉メーカーのウェスチングハウスなど、2000年代後半から数千億円規模の買収を複数仕掛けてきた東芝。仏重電大手アルストムのエネルギー事業をめぐる争奪戦に東芝参戦しなかった。今、田中久雄社長は“大勝負”より優先することがある。

紙おむつに使われる高吸水性樹脂(ＳＡＰ)で世界シェアナンバーワンの日本触媒は5月、2020年度に向けた長期目標を打ち出した。売上高5000億円、経常利益500億円を達成するために、どんな取り組みをするのか。

「今信託業界で一番大きな話題といえば、これ」。ある信託銀行幹部がこう熱を込めて語るものがある。日本郵政の証券代行のコンペの行方だ。同社は2015年度に株式上場を目指すが、それに向けて7月第2週にコンペが行われたというのだ。

フランスの重電メーカー、アルストムの争奪戦には敗れたものの、数年越しで事業再編を加速させている三菱重工業。1884年（明治17年）に創立された同社は、日本の工業化と共に歩み続けた総合重機メーカーであるが、なぜ近年になって急進的な“全社的構造改革”を進めるのか。

9月2日、これからのビール類市場を占う“ゼロ商戦”が幕を開ける。この日、ビール大手のアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類から「機能性ジャンル」の発泡酒が一斉に発売される。

「アップルにとって巨大市場への参入機会が開かれた」──。米アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は7月15日、米ＩＢＭとの戦略的提携の締結に際し、そう語った。

働かないオジサンは、なぜ生まれるのか。そして彼らの給料はなぜ高いのか――。週刊ダイヤモンド2014年8月2日号第一特集でも特集している、日本企業にあるこうした問題について、早くから注目し著書もある楠木新氏にインタビューをした。

毎週、土曜日、平日とは打って変わり閑散とした東京・内幸町で、幾人ものビジネスマンがビルへ吸い込まれていく。ここ東京電力本社で、毎週土曜に開かれる会合は、社内でひそかに「糟谷道場」と呼ばれている。

インドネシアで“改革派”新大統領が誕生しそうだ。さらなる飛躍を遂げられるのか否か、同国経済の今後はその手腕に懸かる。「レボルシ・メンタル（精神革命）」を掲げたジョコ・ウィドド候補と「強いインドネシア」をスローガンに選挙戦を展開してきたプラボウォ・スビアント候補。どちらが勝者になるのか

冷凍ギョーザに続いて、またもや中国産食材での問題噴出である。日本マクドナルドは7月22日、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止したと発表した。ナゲットの2割を仕入れる中国食肉加工会社が、使用期限を半月過ぎたり、床に落ちたりした鶏肉などを使っていたことが発覚したためだ。

好況時に大量採用したバブル世代がまもなく50歳代となり、その処遇が大きな経営課題に浮上している。就くべきポストがなくやる気を失っている彼らは、放っておくと単に金を食うだけの「お荷物」社員になりかねない。

印ランバクシー・ラボラトリーズの事実上の売却を決め、損切りを断行した第一三共。「複眼経営」にみそが付き、先進国での新薬販売に浮沈が懸かる。現在の主力製品のピークアウトが間近に迫る中、新たな大黒柱となる新薬へスムーズにバトンタッチできるか

トラックやSUV（スポーツ用多目的車）向けの大口径タイヤを得意とする東洋ゴム工業。2013年度は北米市場で業績を伸ばし、中期経営計画を前倒しで達成した。信木明社長にその勝因を聞いた。

7月1日。サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長に新浪剛史・ローソン会長が就任することが正式決定した。サプライズ人事の裏にあった当事者たちの思いを聞いた。

日本発のメッセージアプリは、世界中で繰り広げられる“コミュニケーション争奪戦”を勝ち上がれるか──。スマートフォンで利用する無料通話・メッセージアプリを展開するLINEが7月上旬、東京証券取引所に上場するための申請をした。

通信教育最大手ベネッセホールディングスの顧客情報が流出した事件で、「名簿」をめぐる問題がクローズアップされている。今回、流出したのは、ベネッセの通信講座「進研ゼミ」などを利用したことのある子どもや保護者の個人情報約760万件だ。

モバイル市場はもっと健全な競争を──。総務省が高止まりする通信料金やサービス多様化を妨げる元凶とにらむ「ＳＩＭロック」の解除義務化に乗り出した。スマートフォンユーザーにとって、本当に“バラ色の未来”が待っているのだろうか──。

安倍政権の参謀役である官房長官の菅義偉が出席する株価対策会議があるという。そこではいったい、何が議論されているのか。人事を駆使して官邸主導を進める菅の実像に迫った。経済政策を牛耳って、相場に影響を与える安倍政権の「経済マフィア」の正体を探る。

「妖怪ウォッチ」が子供たちの間で大ヒットしている。今年1月にテレビ放送が始まるや、ゲームソフトの販売本数も1作目が110万本を超え、関連のウォッチやメダルも品切れだ。実はこの仕掛け人は、福岡を拠点にするゲーム会社の「レベルファイブ」。日野晃博社長にヒットの極意を聞いた。