週刊ダイヤモンド編集部

「空港や港での水際作戦には限界がありますから」。エボラ出血熱対策で第一線に立つ感染症専門家は、エボラが日本に上陸する可能性を問われるたびにこう繰り返す日々だ。エボラウイルスの潜伏期間は最大21日間。空港で検疫を徹底したところで、症状のない感染者はすり抜けてしまう。

「そこまで踏み込むのか」。証券業界の関係者らが息をのむ動きが業界の雄、野村證券で起きている。野村は来春をめどに、国内営業部門の要である職種「ファイナンシャルアドバイザー」（ＦＡ）の人事体系を大幅に変更する方針を掲げた。今年9月下旬から労働組合と労使協議を進めていることが、本誌の取材で分かった。

日の丸液晶メーカーへの失望は、徐々に怒りになりつつある。10月15日、液晶パネルの専業メーカーであるジャパンディスプレイは、3月の上場以降で2度目となる業績予想の下方修正を発表した。

先進国の住民は「座る人」である。仕事は座職、車で移動、家でも外でも座りっぱなし。近年は「too much sitting：座り過ぎ」がもたらす健康リスクに関する議論が増えている。余暇のテレビ視聴による「座位時間」が1日2時間未満の成人を基準にした場合、2～4時間未満、4時間以上と座位時間が増えるにつれて総死亡リスクが11％ずつ上昇するという。

酒の消費量が減少を続ける中、飲み手の嗜好も大きく変化している。ビールから消費者が流出し、消費構造が変化を続けている。一方、世界へ打って出るメーカーには、＂希望の光＂が見えてきた。変わる「ニッポンの酒」「ニッポンの飲み方」を追跡する。

青色の発光ダイオードを発明した中村修二氏のノーベル物理学賞の受賞が決まった。受賞に至るまで発明の帰属や対価をめぐって戦い続けてきた姿から、中村氏にはこわもての印象が拭い切れないが実態は違う。長年にわたって取材してきたジャーナリストが、中村氏の素顔と功績を明かす。

血液型と疾病リスクに関する研究が進んでいる。少しでも早く、脳卒中や心血管疾患など重大な病気の予防に努めようということだろう。なにせ、生まれた時にリスクが分かるのだから。

アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。

経営破綻が差し迫っていたわけでないにもかかわらず、繊維の名門、ユニチカが三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行や事業再生ファンドから、第三者割当増資で総額375億円を調達した。同社はなぜ、資金を必要としたのか。

銀行預金は利息がろくに付かない。それには慣れっこでも、預金に課金されるとなれば驚きではないだろうか。　にわかには信じ難いが、実はそんなことが今、「欧州系銀行の間で真剣に議論されている」（欧州金融当局に近い関係者）という。

パナソニックの脱家電依存が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域でも、大きく動き出そうとしている。起点となるのは、3000万人の人口を抱え、毎年5％前後の経済成長が続くマレーシアだ。

交渉が続くシティバンク銀行の売却案件。買い手候補の中には、業界の悩みの種である、“魔物”を前に足がすくんでいる銀行もいる。10月14日、米金融大手シティグループは、日本を含む世界11市場で個人向け事業から撤退すると発表した。

円安を背景に訪日外国人が増え、絶好調のホテル業界。2020年の東京オリンピック開催も決まったことから、東京や大阪の都心部を中心に、新たなホテルの開業計画が次々と持ち上がっている。

日本の鉄道メーカーの悲願がようやく一歩、前進しそうだ。2014年10月22日、ホテルオークラ東京で「高速鉄道国際会議」が開催される。この会議の目的を一言で表現するなら、「日本の鉄道の海外への売り込み」だ。

「これまでなじみの薄かった地方電力会社も足を運んでくれた」。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の幹部は感慨深げにこうつぶやいた。舞台は、ＧＥが14日に開いた電力部門の顧客向け説明会。

低迷する世界経済の頼みの綱として期待されている米国景気をめぐって、にわかに先行き不透明感が浮上している。その余波は大きく、ニューヨークダウは10月上旬から続落しており、日欧の株価も下落。足元では世界同時株安の様相だ。

日本の再生可能エネルギー政策が“破綻”を迎えそうだ。各地で膨大な量の導入申請が相次いだことで、送電網がパンクし、電力会社がこれ以上の送電網接続を保留し始めた。国は今後政策の方向性を転換。“太陽光バブル”に乗じて利益を得てきたメーカーも、日本市場の突如の停滞で、事業存続の危機に立たされている。

香港行政長官選挙から民主派候補を排除する中国政府の決定に反発した学生らが始めたデモは、最大で10万人を超える前代未聞の抗議運動となった。香港政府が強制排除をちらつかせる中、6日になって政府と学生団体との間で対話に向けた交渉が始まったが、事態は予断を許さない。

8年ぶりに再上場を果たしたすかいらーく。時価総額は約2200億円と、外食産業トップの日本マクドナルドホールディングスの約3400億円に次ぐ規模となり、まずまずの船出となった。

Xデーは11月18日だった。満を持して、トヨタ自動車が水素で動く燃料電池車（FCV）「ミライ」をデビューさせたのだ。究極のエコカー、FCVに本気で挑むトヨタの成算とはどんなものか。　次世代エネルギーの主役と目され、トヨタを本気にさせた「水素革命」の真実に迫る。