週刊ダイヤモンド編集部

エボラ出血熱の感染が広がる中、富士フイルムホールディングスの薬「ファビピラビル」が治療薬として期待されている。同薬が、“救世主”となる可能性も出てきた。世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によれば、感染者は疑いのある人も含めて1848人。死者は1013人に達しており（8月11日時点）、過去最大の流行となっている。

電機各社の自動車向け事業が、熱を帯びてきた。カメラやレーダーなどを使い、運転の安全性を高める先進運転支援システム（ADAS）や、自律型の自動運転技術の開発で、半導体をはじめとした製品の商機が拡大しているためだ。

強烈なトップダウン経営で、強大なスマホ帝国を築いてきたサムスン。世界トップ5入りの目標を達成した現代自動車。そして韓国の鉄鋼最大手として名を馳せたポスコ。「日の丸キラー」として日本企業を脅かしてきた韓国3大企業が、そろって失速した。彼らが抱える深い闇とは？

4月の消費税率引き上げ後、財布の中のお金の減りが早くなったと実感している人は少なくないはずだ。8月13日に発表された2014年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、6.8％の大幅なマイナス（前期比年率、以下同）となった。

この４月から新しい中期経営計画が始まった日立建機。建機の開発は、かつて機械工学が中心だったが、近年は“施工の自動化”（ロボット化）に代表されるように電子工学の領域を取り込む必然性が増してきた。

2009年以降、長く続いてきた牛丼値下げ戦争にピリオドが打たれそうだ。最安値を提供してきた牛丼チェーンの「すき家」が、ついに値上げを打ち出したからだ。すき家を運営するゼンショーホールディングスは、8月27日から牛丼の並盛を税込み270円から291円に値上げ、その他のサイズも軒並み20～40円値上げする。

生命保険業界の一部でひそかに話題になっていることがある。それは、6月末で商品改定のために売り止めになったはずのＡＩＧ富士生命保険のがん保険「がんベスト・ゴールド」が、一部の販売代理店でのみ、継続販売されていることだ。

産業界でも類例がない“創業事業の切り離し”に踏み込んだ日立造船。現在は、環境エンジニアリング会社として再出発しているが、事業構造の改革では“秘策”を温めてもいる。

仕事を進める上で英語が必要な局面が増え、今や多くの企業は社員の英語教育に力を入れている。ビジネスで使う英語は、100点満点を目指す学校英語とは違う。グローバル社会で戦うための本当に使える英語力を身に付けるには、どうしたらいいのか。

タイの巨大財閥と資本を持ち合うビッグディールの合意にこぎ着けた伊藤忠商事。そのディールとは、傘下に約200社の企業を抱え、売上高は合計で4兆円を超えるタイ最大財閥のチャロン・ポカパングループとの資本提携だった。商社初となる異例の資本提携に懸ける狙いは何か。

日本の航空市場に一石を投じたスカイマーク。元祖低価格航空会社として、大手傘下に入らず独立を貫いてきたが、新機種導入をめぐる騒動をきっかけに、岐路に立たされている。欧州旅客機メーカー大手のエアバスから、導入予定の大型旅客機「Ａ380」について、購入契約の解除を通告されたのだ

相互会社から株式会社に転じて4年、約5822億円もの巨費を投じて米プロテクティブ生命保険の買収を決めた第一生命保険。日本の保険業界において過去最大級の買収案件となる。いったい、その狙いは何なのか。

三菱重工業や川崎重工業などと比べて、これまで“世界一”と胸を張れる製品を持っていなかったＩＨＩ。ところが、シェールガス・ブームによる追い風や円高の是正を受けて、業績は回復基調に戻り、独自の技術で世界一の座を狙える製品も出てきた。

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の民営化に向け、新関西国際空港会社（新関空会社）は7月25日、運営権を民間に売却するコンセッション事業の実施方針を打ち出した。

「出し切ったと思っていたのに……」。小用直後や、ゴルフのスイングをしたときなどに起きる軽度の失禁。いわゆる“尿漏れ”の悩みをひそかに抱える中高年男性は多い。50歳以上のシニア男性のうち、軽失禁を経験した人は、3人に1人に上る。

銀行界の宿願だった、預金保険料の引き下げ議論が本格的に始まった。銀行としては、一見すると継続的なコストの圧縮につながる明るい話題なのだが、関係者にはもろ手を挙げて喜べない事情があった。

富士通が、半導体生産の撤退にようやくめどを付けた。しかし、売却交渉においても波に乗り遅れるその姿からは、国内半導体産業全体の手詰まり感が見えてくる。

足もとで450億円を投じた「ハリー・ポッター」エリアをオープンし、連日大盛況のUSJ。一方のディズニーは「夢の国」に5000億円の投資を決めた。今、テーマパークが熱い。東西二強とそれを追う第三勢力、最強のテーマパークはどこか。「勝ち残る経営の神髄」を分析する。

1兆3400億円——。ソニーが過去6年間、テレビやパソコンをはじめとする「本業」のエレクトロニクス事業で積み上げた、実質営業赤字の累計額だ。途方もない累積赤字を前にして、事業の再構築が急務なことは火を見るより明らかだが、「構造改革」を叫ぶソニーの現状からは、その終わりがいまだに見えてこない。

7月15日、米IBMとアップルがエンタープライズ用モバイルアプリケーションでの提携を発表した。かつての宿敵同士が手を組み、これまで手付かずだった企業向けのモバイルシステムに参入する。その実行部隊であるIBMのモバイル部門責任者が、本誌のインタビューに応じた。