週刊ダイヤモンド編集部

23年ぶりに過去最高益を更新し、電機業界の「勝ち組」という評価が定着した日立製作所。その復活劇を主導した経営者・中西宏明による「中央集権体制」の真価や、いかに。日立をはじめとする日系メーカーは、世界の巨人たちと肩を並べて重電メガ再編で生き残れるのか。

サントリーホールディングスの佐治信忠会長兼社長の後継社長に新浪剛史・ローソン会長が内定した。佐治社長は「たまたま4代創業家社長が続いたが、一番ふさわしい人がやるのが会社のためにも社員のためにも社会のためにもなる」と言う。

百貨店各社の夏のバーゲン商戦が早くも熱を帯び始めている。今年4月の消費増税による売上高の反動減が続いているものの、アベノミクス景気や企業賞与の増加などで消費意欲は依然として底堅い。

三菱商事が2020年に“非”資源の純利益を今の2倍にする計画を掲げている。一方、資源は市況次第だとして利益目標を掲げることをやめた。今後は「資源に頼らない」成長を目指すことを打ち出している。その真意を探った。

高解像度の4Ｋテレビを、1台わずか1000ドル（約10万円）で売っている企業の正体は――。今年4月下旬、欧州最大の家電見本市、IFAのプレイベントで発表された内容は、多くの報道関係者とテレビメーカーの注目を集めた。

仏重電大手アルストムのエネルギー事業をめぐる争奪戦に決着がついた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、独シーメンス・三菱重工業の日独連合が熾烈な争いを演じていたが、交渉の実質的な決定権を握る仏政府を口説き落とし、勝者となったのはＧＥだった。

2013年度の売上高は5期ぶりに1兆円を回復。純利益は過去最高の836億円を達成し、株価が1年前と比べ約3倍まで跳ね上がったセイコーエプソン。碓井稔社長に戦略を聞いた。

今後の日本経済の浮沈の鍵を握る、成長戦略第2弾の素案が発表された。月末までに閣議決定される。先送りにされてきた課題に対し、一定の答えを示したことは評価できる。ただ依然、十分ではない。

物流の世界に大異変が起こっている。運送会社は「運べない」「運ばない」の大合唱をし、この半年で、運送業者に「ノー！」を突き付けられた荷主を挙げればきりがないほどだ。物流費アップを避けたい企業は、大改革へかじを切り始めた。なぜ、こんな事態が起きているのか。

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、出版・映画・ゲーム大手KADOKAWAが今年10月に経営統合する。今年の初めから本格化したという統合の舞台裏をドワンゴ創業者の川上量生会長に聞いた。

「一括弁済するか、それができなければ株式を差し出してほしい」。経営再建中の消費者金融大手アイフルに対し、外資系債権者から突き付けられたこの要求は、とてものめるものではなかった──。

イラク情勢が急転直下、緊迫し始めた。首都バグダッド北部の複数の主要都市が、信じられないスピードでアルカイダ系テロ組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の手に落ちているのだ。彼らの目的は、レバントのどこかに純粋なイスラム国を創ることにある。

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと出版・映画・ゲーム大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが今年10月に経営統合する。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビュー。川上会長は意外な事実を口にした。

現在、人々の消費行動は「モノ（製品）から、コト（楽しみ）」へと移ったといわれる。そんな中で、“独自のやり方”でユーザーのロイヤルティを維持・強化する販売会社のカワサキモータースジャパン。その活動に迫った。

昨年末に保険業界を震撼させた保険代理店の委託型募集人問題。その適正化に向けて、大手保険代理店が策定している新制度の詳細が週刊ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。

危機下の社長就任から2年、津賀パナソニックが息を吹き返している。あくまで収益体質を重視すると公言した経営陣が、再び増収の高い目標を掲げた。今まで連結売上高で「10兆円」という目標を三たび掲げているのだ。

希望しない人事異動、大声を出して怒る上司、ミスばかりする部下……。仕事の悩みは尽きないものだ。しかし今、対人関係の悩みを解消し、前向な思考が得られる「アドラー心理学」が注目されている。

昨年のＪ1覇者で、天皇杯2位のサンフレッチェ広島の小谷野薫社長。“常勝集団”はどのように作られたのか。経営の秘策を語る。

政府の新成長戦略の目玉として、新たな労働時間制度の導入が決まった。「残業代ゼロ」ばかりが問題視されているが、実は、もっと本質的な議論が置き去りにされている。

業績絶好調のタイヤ最大手ブリヂストン。2013年度は多額の特別損失を計上しながらも売上高、最終利益とも過去最高を更新した。その一方で抱える課題を、津谷CEO兼会長に聞いた。