週刊ダイヤモンド編集部

販売手数料収入を中心とした営業から、預かり資産を増やすコンサルティング営業への改革を推し進める野村ホールディングス。新たな目標からは課題が浮かび上がってきた。野村證券は今、支店の営業スタイルを大転換させている過渡期にある。

この稿が出る頃には下火になっていることを願う「デング熱」。ネッタイシマカやヒトスジシマカに媒介される「デングウイルス」による感染症だ。国立感染症研究所のホームページ、関連文献から情報を紹介しよう。

おしゃれな生活や環境が読者モデルを生み出し、彼女たちが、アナウンサーやキャビンアテンダント（ＣＡ）を目指す。読モ、アナウンサー、ＣＡを輩出する大学には共通性がある――。「週刊ダイヤモンド」10月18日号特集「最新 大学評価ランキング」の中から注目記事を公開する。

今まさに、一部の保険会社や大手保険代理店の首脳たちを震撼させる出来事が起こっている。それは、金融庁が行っている保険会社への調査の一環として発生した。いったい、その中身は何か。。

将来、家計が一つになる婚約者の財布に手を忍ばせる──。かつて銀行再編の現場で起きていたことが、今も繰り返されていた。10月1日、新たな銀行持ち株会社、東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足した。

“国内最大のエレクトロニクスショー”CEATEC（シーテック）が7日開幕した。会場の空気は、従前とは様変わりを余儀なくされている。まず昨年まで毎年出展していたソニーが出展を中止。大型高精細テレビやスマートフォンなどのかつての主役は会場の壁際に後退した。その代わりにすっかり主役として定着したのが、車だ。

世界最大の食品メーカーであるネスレの日本法人、ネスレ日本。営業利益率は20％超えを実現している。高い収益性を支えるプレミアム戦略について聞いた。高岡社長が考えるプレミアム商品とは、どんな商品なのか。

中国最大の電子商取引（ＥＣ）などを手掛けるアリババ集団が、米ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。同社はライバルの米アマゾンを上回る約23兆円という途方もない時価総額を付けた。過去にない勢いで成長するＩＴ産業は、大きな富をもたらしいまや中国の花形産業になりつつある。

小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4％減と大幅に落ち込んだのだ。

日本の産業界に「多様性」（ダイバーシティ）という概念が輸入されて久しいが、文化的な背景の違いもあり、なかなか米国と同じようにはいかない。この分野で世界の先頭集団に入り、「多様性」に加えて「受容性」（インクルーシブネス）も重視することで異彩を放つ大手会計事務所、英ＥＹ（アーンスト＆ヤング）の上級経営幹部に話を聞いた。

ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、企業に必要とされる人材、出世する人材を輩出する大学はどこなのか。実は、国内大学の最高峰、東京大学の凋落が始まっている。本誌が実施した独自アンケートの結果、「使えない人材が増えた大学」で、不名誉な1位となったのだ。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した研究者3人に、2014年のノーベル物理学賞が授与されることが決まった。赤崎勇・名城大学終身教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の3氏である。

3カ月前、カプコンでは“異例の事態”ともいえる別の騒ぎが起きていた。株主総会で提案した買収防衛策が否決された。背景には外国人株主の増加が影響している。スマホゲームの遅れが課題となる中、「物言う株主」に実績を見せる必要がある。

糖質制限食の認知度があがるにつれて何かと旗色が悪いお米。というより、米に代表される高ＧＩ食品群全般にいえるのだが。

北アフリカ・アルジェリアの工事現場に日本から送った物資も、欧州からの資材も届かない。現地政府関係者から賄賂を要求されて、荷が足止めされていた──。

今年8月からソニーが不動産事業の営業を開始した。従来の商慣習に一石を投じる新たな事業モデルについて聞いた。

昨年4月から大々的に始まった教育資金贈与の非課税化。それに乗じた信託銀行などの新商品は反響を呼び、結婚や子育てにも広げる機運が高まるが、なぜか銀行界が及び腰だ。

「サムスンに奪われたらクビだ」。現代自動車（韓国）の鄭夢九（チョン・モング）会長は、入札責任者の役員にそう言い放ったという。ソウルに残された最後の一等地──。高層ビルや飲食店が並ぶ繁華街、江南地区にある韓国電力の本社用地をめぐる競争入札で、9月18日、現代自動車が10兆5500億ウォン（1兆0550億円）という破格の値段で落札した。

「石橋をたたいても渡らないといわれていた堅実経営の住友商事がまさか……」（大手商社関係者）住友商事がシェールオイルの開発などに失敗、2015年3月期に総額2400億円と巨額の減損損失を計上することとなった。最終利益は2500億円の期初予想から大幅に下方修正して100億円になる見通しだ。

モバイル決済で新たな生態系を創り始めたアップル。一方で、日本上陸には規格や手数料率といった大きな障壁が立ちはだかっている。創業者の死によってアップルの革新性は失われた──。そういわれてはや3年。そうした世論への反撃の一手をようやく見せた。