週刊ダイヤモンド編集部

ニコンが脱カメラ依存の姿勢を本格的に打ち出した。メディカル事業などのＭ＆Ａに2000億円を投じる計画だが、実現には縮小が続くデジタルカメラで稼ぎ続ける必要がある。株主総会での新社長就任を控えた牛田一雄氏は、ニコンの“生まれ変わり”を繰り返しアピールした。

2014年10月1日付で、中堅造船会社の名村造船所グループ（建造量で国内4位）は、佐世保重工業（同10位）を完全子会社化する。これで、今治造船グループ、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）に次ぐ、第3グループの誕生となる。

報道陣を乗せたバスが、福島第1原子力発電所の敷地内を走る。座席や床はビニールで覆われ、乗り込んだ人も全員、全身を白いツナギ、顔をマスクで覆われている。1～4号機の前を順番に通り過ぎた先に、目的地である凍土壁の建設工事現場が姿を現した。

5月下旬、東京・日本橋にある北越紀州製紙の本社ビルに、佐光正義・大王製紙社長の姿があった。創業家との関係整理を条件に、北越紀州製紙に第三者割当増資を引き受けてもらったのだ。その直後、またもお家騒動が勃発、ガバナンス改善の兆しが見えない。

「いつ草案が出るか、分からなくなってしまった」──。金融庁の会計関係者は、不安な表情でこう語った。金融庁は、今年秋までに日本における四つ目の会計基準「日本版IFRS」の策定を目指しているが、6月中に出るとみられていた公開草案がいまだに出てこない（7月9日現在）。

バンダイナムコホールディングスが誕生して9年。機動戦士ガンダムや仮面ライダーなど、キャラクターを軸にして収益を最大化させるマネジメントで組織改革とビジネスモデルづくりを進めてきた。その現状を追った。

消費増税前の駆け込み需要に沸いた宅配便業界で需要が一服する中、3位の日本郵便が快進撃を続けている。宅配便の取り扱い実績では、業界トップのヤマト運輸は、4月が前年同月比0.6％減、5月が同1.6％減となった一方、日本郵便は4月が13.3％増、5月も13.3％増と2カ月連続の2桁増となった。

全国で頻発する人手不足。若年層のバイトに頼る単純労働産業から高度な技術や知識を必要とするホワイトカラーまで、人材の奪い合いが始まった。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。

6月下旬、南国タイの保養地プーケットで、米国シリコンバレーを拠点とする、とあるベンチャー企業の事業説明イベントが開かれた。「データセンター産業の3度目の革命期」を主導するNutanix（ニュータニックス）とはどんな会社か。

7月1日、ソニーが赤字のパソコン事業から撤退し、投資ファンドの日本産業パートナーズに事業譲渡したことで再出発する「VAIO株式会社」の設立会見が開かれた。数年前には世界出荷台数1000万台を目指したほどのグローバルブランドだが、ビジネスとしては限界に達していた。

大都市での地価が大きく回復傾向にあることが明らかになり、不動産市況にようやく明るさが見え始めてきた。国税庁が7月1日に発表した2014年の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比0.7％減少と6年連続で低下した。

国や政府機関などが加盟する国際的な自然保護団体であるIUCN（国際自然保護連合）は6月、ニホンウナギを絶滅危惧種（レッドリスト）に初めて指定した。3段階ある絶滅危惧種で上から2番目、トキやジャイアントパンダと同じカテゴリーに分類された。漁獲量や稚魚（シラス）の量などのデータから、3世代30年間の減少量が50％を上回ったと推測されたからだ。

「ただいま。カムバック！」（トニー・フェルナンデス・エアアジアＣＥＯ）。アジアの空を席巻したＬＣＣ（格安航空会社）のエアアジアは、全日本空輸（ＡＮＡ）と組んでエアアジア・ジャパンを設立し、2012年8月に日本国内で就航したが、反りが合わず、程なく合弁を解消した。

「今日の長谷川社長の話に心配事はまったくありません。順風満帆、素晴らしい将来が期待できると私は思っています。もし、それが実行できなかったら、総退陣はあるのですか」。武田薬品工業が開催した定時株主総会で、「武田」と名乗る男性はそう問いただした。

信越化学工業に追い風が吹いている。米国でシェールガス革命の商機を狙い、原料からの一貫生産に大型投資を表明。半導体市場も回復の兆しを見せる。よわい88の金川千尋会長による超トップダウン経営の深層に迫った。

ＮＴＴドコモは、固定回線と携帯電話をセットにした割引サービスの展開を宣言、攻めの姿勢を明確に打ち出した。ドコモにとって、まさに悲願達成ともいえる出来事。。だが、真の狙いは割引にとどまらないところにありそうだ。

世界最大の食品メーカー、ネスレの関連会社で、日本でも馴染みのあるバリスタシステムの原型ともなった、コーヒー・コーヒーマシン・関連サービスを一貫で販売するネスプレッソ。来日したジャン・マルク・デュボアザンＣＥＯに日本市場への投資拡大の理由を聞いた。

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。水野明久社長は前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言をした。その背景を調べた。

武田薬品工業の研究不正疑惑の調査結果がまとまった。臨床試験への不適切な関与は認めたが、薬事法で禁じる誇大広告などの疑惑は「シロ」判定。武田に逃げ道を残した。CASE-J試験は、ブロプレスの売り上げ最大化を図る目的で武田薬品工業が企画・立案した。

2013年から14年にかけて、北米で3件続けて大型の新規ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注した千代田化工建設。この4月にはロシアからも声がかかった。“ＬＮＧ一本足打法”からの脱却を目指す澁谷省吾社長は、エンジニアリングの在り方を変えようと動き出した。