2018.12.27
株価の上昇相場は終わった、2019年は波乱の幕開けか
株式の上昇相場は終わった。26日は、日経平均株価は反発、ニューヨークダウも年末商戦の好調が伝えられたこともあり、前日比1086ドル高と史上最大の上げ幅となった。しかし、当面、株価が再び上値を追って高値を更新することは望みにくい。それは株…
2018.12.27
ゆうちょ銀、預入限度額引き上げでトップ辞任が不可避になる事情
ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ問題を巡って、池田憲人社長（71歳）の辞任が不可避の情勢になってきた。経営を監督する金融庁は、すでに後任の人選作業に入っており調整を急ぐとみられるが、意向に沿う人材を再び送り込めるかは不透明な状況にあ…
2018.12.27
不動産業界のバブル後30年、バブル後遺症と戦う中で激しく浮き沈み
平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど…
2018.12.27
日本の農家より儲かっている「中国ドローン農家」の働き方
中国の都市住民が豊かになったことは知られているが、農村部は「いまだに貧しい」「遅れている」といったイメージが付いて回る。しかし、農業の現場を取材すると、中国の若手農家は抵抗感なくテクノロジーを受け入れ、経営を革新していることが分か…
2018.12.27
ドローンが変える農業、中国はとっくに日本の先を行く
かつて中国の農業は、日本より規模が小さく、技術も遅れていると見られてきた。だが、現実には、ドローンや人工知能（ＡＩ）の活用で日本のはるか先を行っている。「儲かる農業」を実現するために中国から学ぶことは多い。激変する中国農業の現場を…
2018.12.27
ゼネコンのバブル後30年、建設投資半減後に息を吹き返した理由
建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。ところが、93～94年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。
2018.12.26
【平成経済全史ー図解とイラストで簡単理解】バブル崩壊で破綻・暴落、人々は自信を喪失
バブル崩壊は多くの名門企業の破綻を引き起こした。山一證券が象徴として描かれるが、他にも巨額の負債を抱え破綻した企業は多い。
2018.12.26
産業用電機業界のバブル後30年、稼ぎ頭なき「負け組」が続出
日本の産業用電機業界は過去30年で、“どんぐりの背比べ”から、勝者と敗者がはっきり分かれる“弱肉強食”の世界に変わった。
2018.12.26
三菱UFJFGトップ人事の波紋、ガバナンス改革は「周回遅れ」
銀行業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）のトップ人事が波紋を広げている。平野信行社長の後任に、傘下銀行の三毛兼承頭取を充て兼務させる方針を固めたためだ。
2018.12.26
電機・精密機器業界のバブル後30年、デジタル家電にみる敗戦史
パソコンという大市場を、インテルとマイクロソフトの2社に牛耳られた日本の電機メーカー。その失地回復を、1990年代から2000年代にかけて各社は“デジタル家電”で行おうとしていた。つまり、携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビなどだ。最盛期…
2018.12.25
保険業界のバブル後30年、大規模災害頻発で損保の最終利益に異変
「地球温暖化に伴う気候変動などにより、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される」これは、損害保険会社を監督する金融庁が、2018年秋に公表した行政方針の一節だ。
2018.12.25
2019年の米国経済、減速するも2.7％と潜在成長率は上回る
米国経済は、2018年と比べて減速するが、19年の成長率は2.7％と潜在成長率を上回ると見込まれる。
2018.12.25
敏腕エコノミスト8人に聞く2019年の景気、実質成長率は1％前後に
2019年の日本経済の見通しについて敏腕エコノミスト8人に聞いた。海外経済の減速がマイナスに作用するが、省力化中心に設備投資が拡大し、景気を支えるだろうとの予想が大半を占めた。
2018.12.25
ファーウェイは経団連にも加盟、排除すれば日本企業に大打撃
ついに、米国が中国・華為技術（ファーウェイ）を潰しにきた。米中首脳会談当日に行使されたファーウェイ幹部の逮捕劇は、日本企業にも甚大なインパクトを与えることになりそうだ。
2018.12.24
株式市場のバブル後30年、取り残された日本は最高値を更新できるか
サラリーマンや主婦、学生から事業会社まで──。株価が見る見るうちに上昇していった1980年代後半、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズがいまだ実現しない昨今とは大違いで、多くの人々がバブルの熱狂に浮かれ、株式投資へ積極的に手を出してい…
2018.12.23
リーマン級危機が今来たら日本は本気でまずい訳、金融政策超入門
『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」。次にリーマンショック級の経済危機が起こったら日本に打つ手はあるのか！？2019年の経済を読み解く上で理解することが不可欠な金融政策について、超入門編をお届…
2018.12.22
消費増税ショックは回避!?週刊ダイヤモンド記者6人が占う2019年
2019年の経済は、企業はどう動くのか？企業取材の最前線に立つ『週刊ダイヤモンド』の記者6人が、5大テーマについて本気の予測を披露します。
2018.12.21
中国人の高年収イケメン男性は狙い目!?変わる日中国際結婚事情
日本人と中国人の国際結婚と聞いて、「小金持ちの中年日本人男性と若い中国人女性」という格差婚が浮かぶとしたら、それはもはや時代遅れだ。今では、“逆転現象”も起き始めている。
2018.12.21
人の役に立つ動画SNS「soeasy」は過去の失態への反省が生んだ
2016年4月、soeasy社長の飯尾慶介はスマートフォンを手にしながら、ＳＮＳ上を流れる熊本地震のニュースを眺めていた。そのニュースは、被災地で救援物資が必要としている人の所へなかなか届かないという内容だった。ただそのニュースに前後して、…
2018.12.21
LINEと連携した損保ジャパンの保険販売、「友だち申請」が1ヵ月530万人
大規模な自然災害が多発し、対応に追われた損害保険業界。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長に災害をめぐる財務上の課題と、今後の経営動向を左右するデジタル戦略について聞いた。
