週刊ダイヤモンド編集部

楽天会員という顧客基盤を持つ強みを生かし、ネット証券首位のＳＢＩ証券を追う楽天証券。楠雄治社長に今後の成長戦略を聞いた。

1億3000万人の会員を獲得しているネットフリックス。サブスクリプション成功企業の代名詞ともいえる同社の成長の秘密を探りました。

株式会社マンションマーケットのデータを基に作成した「一生モノ　中古マンションランキング」のうち、東京都のマンションにおけるランキング完全版を一挙公開する。

今やマンション市場の主役になりつつある中古マンションの選び方と、株式会社マンションマーケットのデータを基に作成した主要都市圏における中古マンションランキングのうち、【東京都ベスト１０】をダイヤモンド・オンランで特別公開します。

2019年10月の消費増税に当たり、クレジットカード業界に激震が走っている。中小店舗でキャッシュレス決済を利用した際に、増税分をポイントで還元するという方策を政府が打ち出したからだ。増税による消費の落ち込みとキャッシュレス推進のためだが、この方策はお粗末としか言いようがない。

「終の住み処」の選択肢が分かれば、その実現に向けて夢は広がるはず。だが、忘れてはならないのは費用だ。住み替えや建て替え、リフォームに掛かるお金と制度を明らかにする。

トヨタ自動車からラーメン店まであらゆる業界で継続課金制の「サブスクリプション」が急拡大しています。サブスクで成功している企業はどのように商機を見出したのでしょうか。

国内製薬トップ、武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収し、事実上メガファーマ（巨大製薬会社）になる日が12月5日と決まった。

今や全世界で1億人以上が利用するようになった米Amazonの有料会員制サービス「プライム」。世界でも有数な巨大会員制サービスへと成長し、Amazonの主力事業となったプライム事業を統括するバイスプレジデントのジャミル・ガーニ氏を直撃した。

上場は果たして誰のためのものなのでしょうかね」。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の携帯子会社ソフトバンクが12月19日に新規上場すると決まったことに、競合の大手携帯幹部は冷ややかだ。上場する子会社の時価総額の想定は7兆1800億円に上る。親会社であるＳＢＧは保有株の約36％を売却し、最大で約2兆2600億円もの資金調達を目指す。

日立製作所や富士通などで、ネットワークの脆弱性を見つけて攻撃する能力を競う「ハッキングコンテスト」を、有能なＩＴ技術者の発掘に活用する動きが拡大している。

トヨタ自動車からラーメン店まであらゆる業界で急拡大する継続課金の「サブスクリプション」。新たなビジネスモデルとして大注目のサブスク最前線に迫ります。

「結果にコミットする」の宣伝文句で知られるRIZAPだが、RIZAPグループ（以下ライザップ）は業績でコミットできないことが明らかになった。

「東京五輪の前後にきっと暴落するはず」──。そう力説する東京都心の賃貸マンションに住む40歳の男性会社員は、夫婦共に大手企業に勤めるいわゆるパワーカップルだ。世帯年収は1500万円超だが、それでもマンションをおいそれと買えないと話す。

中部電力は11月に入り、トヨタ自動車などと電気自動車に関連した実証実験で、三重県が発祥のイオンと再生可能エネルギー活用で、それぞれ手を組んだ。大阪ガスと合弁会社を設立して首都圏の電力小売り事業に進出するなど“冒険好き”の中電だが、冒頭の二つの案件は、実は“攻め”というよりも“守り”の策である。

リーマンショック後に2期連続赤字、格付けはジャンク債寸前に転落した。その後、海外戦略を見直し、国内事業を中心に据えて安定収益を生み出す体質に改善したが、将来的には大きな課題も横たわっている。

あなたの自宅ポストに毎月届く電気料金の明細書には、電気の使用量と請求予定金額が大きく記載されている。その電気料金の「総額」を一目見れば、「今月は使い過ぎたなあ」と察知することができる。では、実際に電力を“食った”家電製品がどれで、どの程度の料金が掛かってしまったのか。細かい内訳が書かれていれば、具体的な節電のプランを立てやすい。そんな明細書があったなら──。

今年5月に創業100周年を迎えた松井証券の4代目社長、松井道夫氏に今後の経営方針や後継者の考え方、配当方針などを聞いた。

21世紀の自動車産業をけん引したカリスマ経営者は、あっけない退場を迎えた。有価証券報告書の虚偽記載など3つの不正の疑いをかけられて、カルロス・ゴーン氏が失脚したのだ。ゴーン氏を刺した日産経営陣は、次の一手に向けて動き始めている。

米中が火花を散らす半導体。中国は半導体の内製化に躍起となっており、米国は中国の台頭を妨害しようと必死だ。技術覇権をめぐる争いは日本企業に恩恵をもたらすのか。