
2018.12.17
徴用工問題への意趣返し?日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相
徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるWTO協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。
2018.12.17
徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるWTO協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。
2018.12.17
約150年前に書かれた『学問のすすめ』には、現代の人にこそ読んでほしい教えが満載なのです。福沢諭吉はタイムマシンでも持っていたのかと思うはずです。読んだことがないのは、もったいない!
2018.12.17
キャノンは20年までにM&A(企業の合併・買収)に最大4000億円を投入する方針だが、御手洗会長CEOはその多くを振り向けることも明らかにした。
2018.12.17
毎年10%増の成長が見込まれるアジアのヘルスケア市場において、三井物産の存在感が一段と増すことになりそうだ。先月末、物産は約2300億円の巨費を投じ、マレーシアの病院大手IHHヘルスケアに追加出資することを決めた。
2018.12.14
円安や世界経済の回復を追い風に、“ニッポン株式会社”の収益力は向上を続けてきた。ただ足元では、過去数年の増益シナリオが転換を迫られつつあり、日本企業はここにきて正念場を迎えている。
2018.12.14
サブスクリプション(定額制)サービスが続々と生まれている。ラーメン屋などの外食業からアパレルまで、猫も杓子もサブスクでまさに百花繚乱。これだけ多くの企業が殺到する背景には何があるのだろうか。またサブスクリプションサービスの生き残り…
2018.12.14
テクノロジーが農業を根底から変えようとしている。中国の大手農業ドローンメーカーは、ドローンから効率的に農薬を散布するソリューションを農家に提供する。農薬使用量などのデータを「見える化」することで、農産物の販売支援にもつなげる。
2018.12.14
『週刊ダイヤモンド』2018年12月22日号の第1特集は「超訳! 学問のすすめ」です。特集の発売に合わせて、特典として週刊ダイヤモンドのバックナンバーで、大増刷までした人気特集「慶應三田会 学閥の王者」(2016年5月28日号)のPDF(約60ページ)…
2018.12.13
全国8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その職員宿舎の売買を巡る疑惑に端を発した“聖俗”2トップの確執が神社界を二分する中、複数の怪文書が飛び交う泥仕合に発展している。中には、靖国神社前宮司による天皇家批判を想起させるよう…
2018.12.13
経済産業省と産業革新投資機構(JIC)のバトルは、JICの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。一体なぜ巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。その全内幕に迫った。
2018.12.13
「カルロス・ゴーンが現れなければ、日産自動車はなくなっていたかもしれない」。日産の取引先幹部が語るように、ゴーン氏は日産再建の立役者であり、産業界に与えた影響も大きい。
2018.12.13
マイクロソフトの研究所であるマイクロソフトリサーチのアジア部門トップで、同社バイスプレジデントでもあるシャオウェン・ホン所長に、開発の方向性を聞いた。
2018.12.13
まったく新しいジャンルの製品にもかかわらず、発売から3年で10万台を出荷した調理家電がある。シャープの「ヘルシオ ホットクック」だ。ホットクックは食材と調味料さえ入れれば、後は放っておくだけで、料理ができる鍋だ。ガスなどの燃料ではな…
2018.12.12
ここ数年、売掛債権を売却して資金を調達するファクタリングが急増している。古くからあるこのスキームを使って、今、ヤミ金が跋扈しているという。その実態に迫った。
2018.12.12
家族や友人のみならず、今やビジネス上でも欠かすことができなくなったLINEやツイッターなどのSNS。その手軽さを悪用し、個人間融資を装ったヤミ金がはびこっている。
2018.12.12
予約は入っているのに客が来ない――いわゆる"ドタキャン"。無断キャンセルによる損失は年間2000億円にもなり、経営者を悩まさせている。その実情を打破するため、開発された予約確定アプリ「トレテル」を紹介する。
2018.12.12
カルロス・ゴーン氏を日産自動車の絶対権力者に至らしめた要因には、ゴーン流の人事・報酬制度がある。日産改革の核心だったはずの制度の実態を見れば、事件の背景が読み取れる。
2018.12.11
「“刺された”としか思えないタイミングですよ」。JPXと10月に秘密保持契約を結び、「総合取引所(以下、総合取)」の協議入りに合意したばかりの東京商品取引所(東商取)の社員らには、思わずそんな考えが頭をよぎった。
2018.12.11
役員報酬額の虚偽記載や海外住宅の私的利用など、「カネ」にまつわる疑惑が後を絶たないカルロス・ゴーン日産自動車前会長。その一つが、2008年ごろにゴーン氏が私的な投資で被った約17億円の損失を、日産に付け替えた問題だ。
2018.12.11
仏ルノーによる救済劇から19年。立ち直った日産自動車は、ルノーの業績に大きく貢献している。日産の株式の43.4%を保有しているので、その持ち分の利益を計上できるからだ。例えば、2017年12月期のルノーの純利益52億1000万ユーロのうち、過半に当…
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