週刊ダイヤモンド編集部

「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」11月22日、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。

2018年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた本庶佑・京都大学高等研究院特別教授は、山口県内のトップ校の一つである県立宇部高校を卒業し、京都大学医学部医学科に進学している。ノーベル賞受賞者の出身高校に注目すると、所在地は西日本に多く、東日本は少ない。また、ほとんどが地方の公立高校出身である。

大学、特に国立大学についていうと、2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。近年は減額はありませんが、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています。ボディブローのように効いてきています。

9月に70億円規模にのぼる仮想通貨の流出事件が起きたテックビューロの仮想通貨交換取引所「Zaif（ザイフ）」。事業譲渡を受けたフィスコグループは11月22日、盛大な立食パーティーを開く予定だったが、ツイッター上で批判が殺到したあげく、延期を決めた。事件間もない時期に華やかなイベントを開こうとする同社の姿勢に、“常識感覚”を疑う声が続出したのだ。

日本は研究者が圧倒的に足りない——。『週刊ダイヤモンド』12月3日号の第一特集「日本人はもうノーベル賞を獲れない」で、日本の科学技術立国の危機について詳細なデータで詳しく分析している鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長に現状を聞いた。

3メガバンクグループの2018年度上期（4～9月期）決算が出そろった。3メガ共に最終増益を成し遂げたものの、足元では、株式や債券、投資信託など有価証券の運用部門において明暗が分かれた形だ。

鹿島を代表とする共同企業体（ＪＶ）が2006年に受注した総工費5400億円のアルジェリア高速道路工事は、代金の未払いをめぐって同国政府と対立し、16年に和解、決着したかに見えた。ところがこの11月、ＪＶに参加した大成建設など3社が鹿島に賠償金約1000億円を請求。ＪＶ内バトルが始まった。

週刊ダイヤモンド2018年12月8日号は「日本人はもうノーベル賞を獲れない」です。日本の科学技術政策の課題を探るとともに、ノーベル賞候補者を予想しました。

楽天と西友がタッグを組んだ「楽天西友ネットスーパー」が堅調だ。10月に正式オープンしたところだが、開始3週間で新規客がプレオープン時の1・4倍に跳ね上がった。西友の店舗からの配送だけでなく、千葉県柏市に4300坪の専用倉庫を設置し、そこから関東圏に数カ所ある拠点に配送する。

ついに、金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろした──。金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つ。1つは中小企業の経営者を主な対象にした節税保険、そしてもう1つは外貨建ての貯蓄性保険だ。

「科学技術立国」日本の足元は、今、驚くほど揺らいでいます。週刊ダイヤモンド12月8日号の特集では、歴代日本人受賞者10人のインタビューを軸に、日本の科学技術政策の課題を探りました。その中から、1973年ノーベル物理学賞受賞者である江崎玲於奈氏のインタビューを特別公開します。

ＱＲコード決済の主導権を奪うため、100億円をばらまき──。ソフトバンクとヤフーが共同出資し、ＱＲコード決済を担うベンチャー企業ペイペイが、顧客獲得のために大勝負を懸けている。

『週刊ダイヤモンド』12月8日号の第1特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない──科学技術立国の危機」です。21世紀に入ってからというもの、米国に次ぐ世界2位のノーベル賞受賞者を輩出している日本ですが、実は科学技術立国の足元は驚くほど揺らいでいます。その実態を知る関係者ほど「このままではもうノーベル賞など期待できない」と嘆きます。その理由を追いました。

ちょっとした手土産やバレンタインの贈り物に――。高級チョコレートの代名詞ともなったゴディバの日本事業の売却に、買い手として三菱商事の名前が挙がっていることがコンビニ業界にさざ波を立てている理由とは？

今年4月、信託銀行業界大手の三菱ＵＦＪ信託銀行は、法人融資事業をグループ内の商業銀行に移管した。その穴埋めとさらなる収益力改善に向けて、3000億円強の巨額買収を仕掛けた。

ドイツを代表する製薬メーカーのバイエルから素材部門が分離・独立して3年以上が経つ。化学の領域で成長するために、自らスピンアウトする道を選んだコベストロの連結売上高（2017年度）は、約141億ユーロ（約1兆8200億円）と前期比で18・8％伸びている。

スーツ業界にとって、悪夢のような夏だった――。紳士服大手の青山商事、AOKIホールディングス（HD）、はるやまHDは4～9月の半期業績で、コナカは2018年9月期の通期業績で最終赤字に陥った。

株主優待を実施する上場企業が増え続けている。大和インベスター・リレーションズによれば、全上場銘柄3771社の内、株主優待を実施している企業は38.5％に当たる1450社に上り、実施率、実施企業数ともに過去最高となった（2018年9月末時点。REITを含む）。

住み替えで起きやすい想定外の出費やローン返済の負担増。終の住み処選びにおける最悪の失敗は、ずさんな資金計画による老後破産だ。転ばぬ先のつえの王道テクニックを押さえよう。

新幹線がロボットに変身し、日本の平和と安全を守るため、謎の敵に立ち向かう──。新幹線変形ロボット、その名も「シンカリオン」が今、人気を集めている。メーンターゲットは小学生以下の子供だが、1月からアニメ放送が始まったことで、その親世代など、鉄道オタクを超えた“普通の大人”にもファンが広がっている。仕掛け人がジェイアール東日本企画の鈴木寿広だ。