『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。カルロス・ゴーン氏の解任劇の裏には、まだ報じられていない新事実がありました。日産自動車の経営陣が大きな賭けを仕掛けた背景には、ゴーン氏らの不正問題、仏ルノーとの関係性以上に深刻な日産の闇がありました。
5年前の悪夢再び？
西川社長の思惑は――
時計の針を巻き戻すこと5年。2013年11月、カルロス・ゴーン・日産自動車会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ。当時）は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。
日本人トップの志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ。当時）を解任。代わりにナンバー2へ昇格したのが西川廣人副社長（当時。現社長兼ＣＥＯ）である。この幹部人事をきっかけに、ゴーン氏による権力集中はますます進んでゆく。
それから5年。19年3月期中間決算では、営業利益2103億円（前年同期比25.4％減）となり、惨憺たる結果になった。固めに減益で見積もったはずの通期の営業利益見通し5400億円（中間期までの進捗率は38.9％）の達成が危うくなっているのだ。
まるで5年前の再来である。2期連続となる業績見通しの下方修正が現実味を帯びている。減益の元凶には、ここ数年の北米エリアでのインセンティブ（販売奨励策）によるばらまきや、品質問題などが含まれている。くしくも、5年前にも米国事業の不振やリコールが減益要因となっていた。
販売台数を追い利益を顧みない規模拡大路線のひずみや品質問題が、5年を経てまったく解消されていないともいえる。
Photo:REUTERS/AFLO、iStock/gettyimages 拡大画像表示
