週刊ダイヤモンド編集部

日本に住む中国人は何も、超富裕層やアルバイトに明け暮れる苦学生、繁華街の住人ばかりではない。むしろ、一般的な日本人と同じ社会人として、世の中に溶け込んでいるのだ。

12月13日、全国にディスカウントストアなどを展開するトライアルカンパニーは、日本初となる夜間の無人営業や、人工知能（ＡＩ）による画像認識で購買行動を収集する「トライアルQuick大野城店」（福岡県）を開店する。

11月27日、LINEとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、共同で新銀行「LINE BANK」を設立すると発表、ＩＴ企業の“領空侵犯”に銀行界で衝撃が走った。

世界トップシェアの製品がなかった日立製作所がＭ＆Ａでついに「世界一」の事業を手にした。電気を発電所から消費地に届ける送電網を提供する事業をスイスＡＢＢから7040億円で買収することで、同事業で首位に躍り出ることになる。

日本人の嫌韓はどこからくるのか。背景には、韓国側の日本への強硬姿勢に加え、日本に対する過度な対抗意識が見え隠れする。

「日本人の在日中国人に対するイメージは、10年前のもの」──。そう指摘するのは、『中国人エリートは日本をめざす』（中央公論新社）などの著書を持つフリージャーナリスト、中島恵氏だ。

これまで日本の企業では、障がい者は「別枠」として戦力外の扱いが多かったが、これからは健常者と障がい者が混じり合って一緒に成長するという未来を描く。

良品計画の食品事業が絶好調だ。10月に発表した中間決算では、売上高が前年同期比13％増の2桁成長となった。今でこそ成長株となった食品事業だが、かつては前年割れすることもあった。それを立て直したのが、2017年に食品部長に就いた嶋崎朝子執行役員だ。

徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるＷＴＯ協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。

約150年前に書かれた『学問のすすめ』には、現代の人にこそ読んでほしい教えが満載なのです。福沢諭吉はタイムマシンでも持っていたのかと思うはずです。読んだことがないのは、もったいない！

キャノンは20年までにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に最大4000億円を投入する方針だが、御手洗会長ＣＥＯはその多くを振り向けることも明らかにした。

毎年10％増の成長が見込まれるアジアのヘルスケア市場において、三井物産の存在感が一段と増すことになりそうだ。先月末、物産は約2300億円の巨費を投じ、マレーシアの病院大手ＩＨＨヘルスケアに追加出資することを決めた。

円安や世界経済の回復を追い風に、“ニッポン株式会社”の収益力は向上を続けてきた。ただ足元では、過去数年の増益シナリオが転換を迫られつつあり、日本企業はここにきて正念場を迎えている。

サブスクリプション（定額制）サービスが続々と生まれている。ラーメン屋などの外食業からアパレルまで、猫も杓子もサブスクでまさに百花繚乱。これだけ多くの企業が殺到する背景には何があるのだろうか。またサブスクリプションサービスの生き残りの鍵は何なのだろうか。

テクノロジーが農業を根底から変えようとしている。中国の大手農業ドローンメーカーは、ドローンから効率的に農薬を散布するソリューションを農家に提供する。農薬使用量などのデータを「見える化」することで、農産物の販売支援にもつなげる。

『週刊ダイヤモンド』2018年12月22日号の第1特集は「超訳！ 学問のすすめ」です。特集の発売に合わせて、特典として週刊ダイヤモンドのバックナンバーで、大増刷までした人気特集「慶應三田会 学閥の王者」（2016年5月28日号）のPDF（約60ページ）を無料で配布します。

経済産業省と産業革新投資機構（JIC）のバトルは、JICの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。一体なぜ巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。その全内幕に迫った。

「カルロス・ゴーンが現れなければ、日産自動車はなくなっていたかもしれない」。日産の取引先幹部が語るように、ゴーン氏は日産再建の立役者であり、産業界に与えた影響も大きい。

マイクロソフトの研究所であるマイクロソフトリサーチのアジア部門トップで、同社バイスプレジデントでもあるシャオウェン・ホン所長に、開発の方向性を聞いた。

まったく新しいジャンルの製品にもかかわらず、発売から3年で10万台を出荷した調理家電がある。シャープの「ヘルシオ　ホットクック」だ。ホットクックは食材と調味料さえ入れれば、後は放っておくだけで、料理ができる鍋だ。ガスなどの燃料ではなく、電気を利用する。