週刊ダイヤモンド編集部

ソニーが2012年3月期の決算で、過去最悪の5200億円（売上高6兆4000億円）の最終赤字となる見通しを発表した。

旅行業最大手のＪＴＢが3月から60歳以上をターゲットにした商品戦略に本腰を入れ始めた。その名も「新・日本の旅情　琥珀」。ＪＴＢの首都圏の店舗では、最も目のつくところにパンフレットが置かれている。

昨年末から今年にかけて、金融庁が生命保険会社各社に対し、保険の募集文書の一斉検証を指示、報告を求めていたことが本誌の取材でわかった。保険の販売をめぐってお客からの苦情が一向に減らないからだ。ごまかしだらけの保険販売の裏側を覗いてみよう。

2008年の6兆7000億円から約1兆円も減少した11年の国内広告費。不況のため企業が広告宣伝予算を削ったほか、以前と比べ広告の効果が見えにくい時代となったことが背景にある。

3月、銀座では初めてとなる屋外のファッションショー「銀座ランウェイ」が開催された。銀座と言えば、最近では、このショーが開催されたエリアよりも、晴海通りを挟んだ反対側が注目されてきた。その理由は、ファストファッションの増殖にある。

東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。3月には、東日本旅客鉄道が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。

高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。背景にあるのは、携帯電話事業者が販売店へ支払う販売奨励金の廃止だ。

東芝の子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の社長人事が波紋を呼んでいる。4月1日付で社長に就任予定だった、ジム・ファーランド米州地域総責任者が突如、3月末に退職してしまったのだ。

経営再建途上の日本航空が撤退した路線を狙って、外資エアラインが攻勢をかけている。ガルーダ・インドネシア航空は、現状の成田～バリ週7便に加えて週5便増便する。だが、増便に課題がないわけではない。

東京証券取引所が今年8月にも、上場企業約2300社の株価情報が一般向けにリアルタイムで流れる新サービスを導入することが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。東証は、4月11日にも公表する見込みだ。

東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構と共に取り組むスマートメーターの国際入札。欧米の主要メーカーも参画し、今後5年間で1700万台を発注する世界でも類を見ない規模の一大プロジェクトだが、機構は外資メーカーなど約10社に、早くも異様な“延期方針”を伝え始めている。

2月中旬以降、急速に進んだ円安・株高の勢いが鈍ってきた。日本銀行の金融緩和に乗じる形で、一気に円を売り日本株を買ってきたのは投機筋を含む海外勢。だが、ここにきて円売りも日本株買いも彼らにとって目いっぱいになりつつある。

郵政民営化法の改正案が国会に提出された3月30日、総務省は日本郵政と、日本郵政傘下の郵便事業会社、日本郵便の2012年度事業計画を認可した。11年3月期に1034億円もの営業赤字となった日本郵便は12年3月期にも374億円の営業赤字となる見込みだ。

環境省が3月末に各都道府県に通知した国立・国定公園内の地熱開発の規制緩和案によると、場所によっては発電所の設置や地熱貯留槽への「垂直掘削」を認めるという。自然エネルギー活用の切り札とされている地熱発電の開発が大きく前進しそうだ。

原材料価格の上昇を最終価格に転嫁しても、値上げは長続きしない――。うなぎかば焼きと食パンの値動きという“街角経済指標”から、日本経済の仕組みと課題が見えてくる。なぜ、うなぎかば焼きは価格高騰が続き、食ペンは値下がりしてしまうのか。

ＳＮＳ上のソーシャルゲーム開発・配信などを行うKLab（クラブ）社長、真田哲弥の起業家としての軌跡は、まさしく波瀾万丈であった。大学時代、スキーと自動車免許合宿をセットにした学生ツアーのあっせん事業を始めたところ、人気を博し、会社設立後わずか2年で売上高は5億円に上った。

東日本大震災直後、生活のインフラ機能を担う事業者は1年前のあの日、どのように動いたのか。各社の被災状況と復旧方法を改めて振り返るとともに、今後来るべき首都圏など他地域での災害への備えを考える。

「これまでのファミリーをメインターゲットとしたショッピングセンターから、すべての世代に対応したＳＣに進化させていく」――イオンは「イオンモール船橋」を開業。従来の店舗との大きな違いは、シニア世代への対応にある。

東日本大震災で発生した大量のがれきをめぐり、県外で処理をする、いわゆる「広域処理」が動き始めた。岩手・宮城両県の約400万トンのがれき処理について、政府が全国の自治体に協力を要請。東京都や静岡県など、受け入れを表明する自治体も出始めている。

河村たかし・名古屋市長が率いる「減税日本」が大変なことになっている。市議会リコール後の出直し選挙で28議席を獲得し、第1党に躍進したのは1年前のこと。