週刊ダイヤモンド編集部

海運業界に、再び市況悪化の波が押し寄せている。燃料価格の高騰や円高などが重なって業績を悪化させているが、大きな要因は、主力事業の一つであるコンテナ船・アジア～欧州航路での運賃暴落である。

東日本大震災後、太陽光発電のすそ野が広がっている。しかし、このまま伸び続けるか否かについて、業界関係者は一様に「補助金次第」と控えめだ。

福井県の一農協が打ち出した改革策は農協組織の利権構造に風穴を開けるものだ。この動きに追随する農協が続出すれば、千里の堤も崩す「アリの一穴」となるだろう。

ソーシャルゲーム「ｍｏｂａｇｅ」を展開するディー・エヌ・エーの球界参入をめぐって、反対する楽天が情報戦に打って出た。

パナソニックは来年度、約450億円をかけてマレーシアに太陽電池の新工場を建設する。狙いは生産コストや為替リスクを抑えつつ、アジアや欧米に、世界最高効率を誇る太陽電池「ＨＩＴ」を売り込むことだ。

この8月、欧州呼吸器学会誌に、吐いた息から肺がんを嗅ぎ分ける「がん探知犬」の研究結果が報告された。訓練された犬は、肺がん患者の呼気サンプル100例中71例を「陽性」とし、健康な人の呼気、ＣＯＰＤ患者の呼気400例に対しては93％に「陰性」の判断を下したという。

世界人口がついに70億人を突破した。人口の多さは、国の成長率を大きく左右する。次の成長市場ははたしてどこか――。意外にも、新興国の先頭を走ってきたBRICsは、インドを除きあと10年以内に成長が鈍化する可能性が高い。替わって台頭する国は？

11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。

欧州の債務危機など世界経済に暗雲が立ちこめるなか、原油価格が不気味な上昇を見せている。最大の要因は、株式市場が低迷、債権も積極的には買いにくい状況下で、行き場を失った投資・投機資金が、原油市場に流れ込んでいることだ。

「総合特区」の申請案に対する第一次・第二次評価結果が公表され、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が最有力候補の三つのうちの一つに選ばれた。全面的にバックアップしたのが横浜銀行である。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合が大詰めを迎えている。3月に統合話が浮上して以降、統合比率やトップ人事について協議を重ねてきた両社は、11月22日に正式に発表する見込みだ。

東京都は、緊急車両が通行する幹線道路沿いの耐震が義務化されるのに伴い、耐震化工事の助成に前年比5倍となる150億円を充てる来年度予算案を公表した。

2008年末、リーマンショックを発端とした世界同時不況は、派遣社員の仕事を瞬時に奪い、「派遣切り」という社会問題を引き起こした。建設業を中心とした人材派遣会社のフラップマネジメント社長、井手秀明にとっても眠れない日々が続いた…。

米国では感謝祭の翌日に当たる金曜日を「ブラックフライデー」と呼び、クリスマス商戦の火ぶたが切られる。世界最大規模のテレビ市場を抱える米国で、家電メーカーが目を覆いたくなるような、衝撃的な「値札」が出回ることになりそうだ。

旅行・ホテル業界にまた新たな“黒船”が現れた。世界最大のホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾート　ワールドワイドがMICEビジネス強化策を打ち出したのだ。

上場廃止は免れないと目されていたオリンパスに突如、上場維持の観測が浮上。株価は反発し、買収される懸念もいくぶんだが和らいだ。こうした動きの裏には、オリンパスの救済に走る政治の介入があった。

エスエス製薬は10月末、医師が処方する医療用医薬品であるアレルギー性鼻炎薬「アレジオン」を処方箋なしで購入できる市販薬に転用して発売した。

協和発酵キリンと富士フイルムはバイオシミラー医薬品の開発と製造で提携すると発表した。両社は12年春に折半出資会社を設立、13年から第1号候補の臨床試験を開始する。

中高年のトイレ問題──いわゆる排尿障害の症状は失禁、頻尿、残尿感が代表だが、発作的に強い尿意に襲われ、通常は頻尿が出現する状態を「過活動膀胱（ＯＡＢ）」という。

2010年からにわかに始まったファストフード業界のチキン戦争。仕掛けたのはビーフが主力のはずのマクドナルドだった。同社の思惑を探ることで、Ｖ字回復企業の成長の極意を追う。震災後の不況を経て、外食産業の「逆襲」が始まった！