週刊ダイヤモンド編集部

「原子力損害賠償支援機構の首脳らが描く東京電力の改革は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が実施したクロスファンクショナルチームを活用するイメージだ」とある政府関係者は説明する。

大王製紙の元会長で創業者の孫に当たる井川意高氏による使途不明貸付問題で先月28日、特別調査委員会から報告書が発表された。

新型iPhoneの発売後、KDDI（au）とソフトバンクがつばぜり合いを続けている。それに危機感を持ったＮＴＴドコモが新型機種の料金プランを値下げすると発表した。最も売れるiPhoneが最も安いという状況がスマートフォンの価格競争を泥沼化させそうだ。

円高基調の反転は期待できないが、売買の時機を逸していた日本の輸出企業にドルを売る機会を与えた──。これが10月31日の政府・日本銀行による円売りドル買い単独介入の現実的な評価だろう。

中途失明要因の一つ、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）がじわじわ増えている。網膜の中心部にある「黄斑」組織に異常が生じる病気で、ＡＭＤを発症すると視野の中央がゆがむ、モノが小さく暗く見えるなどの症状が出てくる。

テレビは裏切らない──。日本の家電メーカーが固く信じてきた言葉です。しかし、薄型テレビへの巨額投資の末にたどり着いたのは、1兆円を売り上げても果実を得られない終わりなき“消耗戦”。消滅へのカウントダウンが始まっているのです。

週末にマンションの建設現場近くに設置されたモデルルームへ行って、良し悪しを吟味する――。　こういったマンションの購入方法が大きく変わりそうだ。

航空自衛隊の次期主力戦闘機の選定が3機種に絞り込まれた。そのうちの一角、「Ｆ－35」を擁するロッキード・マーティン社の副社長に、日本と米国の関係や、日本の産業界への技術移転の可能性を含めて話を聞いた。

世の中の産業のインフラである鉄鋼業界では、世界規模での業界再編の動きが加速している。そのあおりを受け、国内では業界1位の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けて動き出した。

いわゆる「二重ローン問題」を回避し、東日本大震災で被災した事業者などの再生を支援するための機構が二つもできそうであることが、被災地を揺るがしている。

学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。

低コストで業務の効率化が図れることで急速に普及している「クラウド」。ラクスはこのクラウドで中小企業向けに特化したサービスを提供している企業だ。

今年10月、ＢＳのチャンネル数が24に倍増した。加入者数約９００万世帯とトップを走るアニメ専門チャンネル「アニマックス」も参入した。滝山正夫社長に事業戦略と最近のアニメ事情について聞いた。

欧州危機が深刻化するなか、財政赤字の大きさが不安視されているスペインに、投資銀行が触手を伸ばしている。狙いは不良債権にあえぐ銀行業界だという。

改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたのを境に、ヤミ金被害者が増えているという調査結果が公表された。一方、監督官庁の金融庁の調査ではヤミ金被害者は減っており、法改正の有効性を主張している。まったく正反対の結果が出てくるのはなぜか。

まさにデジャブだ。プロ野球の横浜ベイスターズの売却問題。昨年、ＴＢＳホールディングスと本格交渉したのは住生活グループだったが、今年の主役は携帯電話によるソーシャルゲームのモバゲーを運営するディー・エヌ・エーである。

「中国では日常茶飯事」（日系スーパー幹部）と言われる、豚肉偽装販売で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの中国現地法人ウォルマート・チャイナが厳罰に処せられた。

超音波を使ったＨＩＦＵ（高密度焦点式超音波療法）は、がん細胞に焦点を合わせて超音波を集束し、がん細胞を加熱する治療法である。虫メガネで太陽光を集めるのと同様の原理でがん細胞を80度以上に熱し死滅させ、焦点より手前の細胞にはダメージがない。

欧州でパンドラの箱が開き始めている。これまで、欧州各国の債務問題が原因とされてきた欧州危機だが、じつはもっと根深いものが垣間見えてきた。サブプライムローンの処理の甘さである。想像以上に深刻なその実態を、詳しく解説しよう。

オリンパスは10月26日、菊川剛会長兼社長に代わり、高山修一社長の就任を発表。わずか2週間のあいだに「前社長が出席しない社長交代会見」を2度も開く会社など前代未聞だろう。