週刊ダイヤモンド編集部

今年も6月19日に「父の日」がやって来る。大手百貨店の父の日ギフトの主力は昨年同様、定番のポロシャツやネクタイ、飲食物といった“モノ”ばかり。そんな売り場に新風が吹き込む。“体験ギフト”がある。

「白くてダサくてカッコ悪い」。そんなイメージを覆す、カラフルでおしゃれなステテコが今年、大ブレイクを迎えている。

地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人は「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」と語る。

東日本大震災は、津波の直撃を受けた東北地方のみならず、首都圏でも液状化によって住宅が傾くなどの多大な被害をもたらした。その数は、千葉、茨城、埼玉、神奈川の4県の合計で約1万9000戸である（5月18日時点）。

ネットＤＥＲ（有利子負債倍率）が大幅に低下し、財務改善が進んだ丸紅は、遅れを取り戻すべく積極投資を開始した。収益拡大と資本効率化の“二兎”戦略は功を奏するか。

菅直人首相が「平成の開国」だと意気込んだ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の可否決断が先送りされた。政局の不透明感が増すなかで、日本の通商政策は大きな岐路を迎えている。

5月の新車販売台数はトヨタ自動車が57.8％減、ホンダは32.6％減──。東日本大震災による生産の減少は自動車販売を直撃している。ところが、三菱自動車だけは7.4％減にとどまっている。

欧州金融安定ファシリティ（ＥＳＦＳ）が国債の1次市場または2次市場に介入する可能性は？ギリシャの財政危機が欧州経済に与える影響とあわせて、ＥＳＦＳのレグリングＣＥＯに聞いた。

書籍、アニメ、映画で一大ブームを巻きこした『もしドラ』。その主人公の教科書となったドラッカーのマネジメント論を、わかりやすく解説します。単なるノウハウ本ではない、深く広く人間的なドラッカーの世界へあなたをご案内しましょう。

新たな追加支援策として、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）によるギリシャの新発債の直接買い入れが浮上している。一方で、ドイツ政府が支援策として民間投資家による負担を求めたと報じられ、市場に衝撃が走った。

デフォルトか、支援継続か──ギリシャ危機が臨界点に達している。追加の財政赤字削減策を掲げるギリシャ政府に対する信認は国内外で低い。負担を強いられ続けるドイツやフランスなどのユーロ圏諸国は、苦渋の選択を迫られている。

化粧品大手、ファンケルの創業者兼オーナーである池森賢二氏が株式の売却へ動き出した。池森氏は世襲させず、グループ外部へ売却する意向だ。最有力候補は提携先でもある香港の会社だが、売却交渉は停滞気味になっている。

これまでタワーマンションは、値崩れの起きにくい物件として新築も中古も人気が高かった。今回の震災をきっかけにタワーマンションブームには急ブレーキがかかっているが、長周期地震動への対策が新たな選別のポイントに加わりそうである。

「亀山ブランド」として名を馳せたシャープ亀山工場は、テレビ用液晶パネルの生産拠点から一転、中小型液晶パネルの生産拠点へと大きく軸足を移す。日本の液晶パネルメーカー各社に大きな転換点が訪れている。

日本ではその名はほとんど知られていないが、米国でコアなファンに支持を受ける日本発のタイヤがある。東洋ゴム工業の「ＮＩＴＴＯ」（ニットータイヤ）である。

オザミワールドの代表、丸山宏人は、まさにそんな男だ。現在、フレンチレストランなど、生産者の思い入れが詰まったワインと、こだわりの料理を提供する複数の業態の飲食店、10店舗を展開する。

時価総額は3兆円。その大きさはみずほフィナンシャルグループを上回る国内13位（5月31日現在）の東証1部上場企業のファナックが、今年1月以降、ホームページを閉鎖している。

昨年9月に会社更生法の適用を申請して破綻した武富士の経営再建をめぐり、スポンサーまで決まった段階にもかかわらず、管財人が進めている更生計画に異議が唱えられ、再建の行方に不透明感が増している。

東日本大震災は、人々の住まいに対する「安全・安心志向」を一気に高めました。3.11を経て、人気物件のトレンドはどう変化したのでしょうか。後悔しない物件を手に入れるために、マンション・住宅の“新常識”を徹底解剖します。

福島原発事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力。6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量放出されるだけに不動産業界は色めきだっている。