週刊ダイヤモンド編集部

公正取引委員会は6月22日、岡山県を地盤とする食品スーパーの山陽マルナカに対して、納入業者に従業員を無償で派遣させたり、不当な返品や支払代金の減額を行ったりしたなどとして独占禁止法違反で課徴金の納付と排除措置を命じた。

常にコンマ単位でのシェア争いを繰り広げる“因縁のライバル同士”、アサヒビールとキリンビールが手を組み、この8月から首都圏で物流協業に乗り出す。協業が、物流以外にも広がっていくことになると、他社は座したままというわけにはいかなくなるだろう。

USBメモリのような小さなスティック。じつはこれ、世界で初めて、米アップルのiPhoneへの接続を可能にした血糖測定器「iBGStar」である。仏製薬大手のサノフィ・アベンティスが米医療機器メーカーのアガマトリックスと開発したものだ。

人工皮革「クラリーノ」の事業化など、かつて繊維の名門として名を馳せたクラレは、繊維産業の衰退に伴い化学主体の企業へと変貌し、いまや業界随一の高収益を誇る。その強さの秘密は何か。

インターネットで買い物をするとき、必ずといっていいほど利用するのが、仮想の“買い物かご”だ。こうしたシステムを革新的に発展させ、日本中のネットショップに提供しているのが、サバウェイである。

国内ワクチン生産の主導権をめぐる椅子取り合戦がクライマックスを迎えた。7月までに厚生労働省が次世代インフルエンザワクチン量産設備建設の助成先を決めるもので、用意された椅子は三つ。国内製薬大手も参戦し、6陣営がにらみ合っている。

伊藤忠商事が、約1265億円を投じ、コロンビアの石炭権益の20％を取得した。その投資額は、日本企業による新規炭鉱獲得では史上最高額、伊藤忠史上でも1998年に約1350億円を出資したファミリーマートに次ぐ巨額投資であり、業界を驚かせた。

KDDIは、6月30日より、街中のカフェや駅などの人が集まる場所に公衆無線LANスポット（WiFi基地局）の設置に乗り出した。順次その数を増やし、2011年度末までに全国10万カ所まで拡充していくという。auの、あえてドコモが積極的に進めなかった公衆無線LANの領域を攻めることで今から将来の拡張性を担保する作戦は、業界内のパワーバランスに大きな影響を及ぼす可能性が高い。

繰延税金資産に対する評価性引当金3623億円を計上させられたソニー。そのソニー経営陣が、3期連続赤字の“免罪符”のように繰り返すフレーズ「営業利益の大幅改善」には、大きな“からくり”が隠れている。

東京電力の株主総会で勝俣恒久会長は「（免責条項の適用は）関東大震災の3倍という話もあるが今回の地震エネルギーはその44倍。免責の解釈も十分可能だ」と言い放った。

『週刊ダイヤモンドが』昨年末に発行した大特集「総予測2011」では、2011年の動向を分析しました。しかし、その後の東日本大震災で、予測の前提は大きく変化しました。大震災で何が変わったのか？　改めて「改訂・総予測」をお届けします。

ソニー銀行がソニーグループ子会社で、カード会社と加盟店のあいだに入ってクレジット決済を代行する業界の大手企業「スマートリンクネットワーク」株式の57％を取得し、2011年7月1日に子会社化をした。

新興国のインフレが止まらない。元凶の一つであった、原油や穀物などの商品価格は下落に転じた。だが第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「新興国の物価上昇は新たな局面に入った。リスクは以前より高まっている」と警告する。

警察庁がネットカフェの個室営業は風適法（旧風営法）の許可がない場合は違法との一部報道があった6月下旬以降、ネットカフェの業界団体である日本複合カフェ協会に経営者からの問い合わせが殺到した。

従来、ガンの最も基本的な治療は、手術でガン病巣を取り除くことだった。しかし近年、化学療法や放射線療法の進歩で、手術偏重だったガン治療の世界は大きく変わってきた。分子標的薬の登場で特に進歩が著しい化学療法の最新事情を解説する。

6月29日、食品スーパー業態で北海道トップのアークスと、青森県を地盤とするユニバースが今年10月に経営統合すると発表した。東日本小売りの雄同士が合併は今後、業界再編の呼び水になる可能性が高い

汗拭きシートは女性にはお馴染みの商品。男性向けも10～20代の若者をターゲットにした商品は多数市場に出ている。除菌ウェットティッシュ最大手の大王製紙は、そのノウハウを生かして30代以上のおじさん向けの汗拭きシートに参入する機会を長く伺っていた。

国際的なハッカー集団であるアノニマスが先月、ホームページ上で「地球の緑を守る」ことを大義名分にしたサイバー攻撃を宣言し、ターゲット企業をネット上の投票によって選ぶ“選挙”を実施した。サイバー攻撃先として候補となった4社には、原発事故を引き起こした東京電力が含まれていたが、最終結果は1位はバイエル社（66票）で、東京電力は2位（32票）でなんとか難を逃れた。

7月1日の路線価の発表を契機に被災地の地価問題が表面化しそうだ。路線価は、国税庁が1月1日時点の地価の80％で計算し、相続税などを算定する際の基準となる価額。

7月1日から中国で施行される「社会保険法」は、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。だが、最近、猶予措置の未実施が決定的となった…。