週刊ダイヤモンド編集部

本格的な上昇期待が広がる株式市場で、今買うべき銘柄はどれか？　週刊ダイヤモンド恒例の人気特集「株価特集」が、久々の登場です。これさえ読めば、1部・2部・新興市場の「割安有望株」が一目でわかります。

7月17日、日本航空（ＪＡＬ）のＯＢ有志が結成した「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」はＪＡＬおよびＪＡＬ企業年金基金に対して、年金減額提案の撤回を要求する申し入れを行なった。

世界的な自動車不況において唯一好調なのが中国。1～6月の販売台数が、米国の480万台や日本の218万台を遥かに超え、過去最高の609万台を記録した！

学校卒業後に勤めた信用金庫での体験により、「じつは保険が嫌いだった」という。転機は23歳のとき。信用金庫の仕事に限界を感じていた勝本に、知人が紹介してくれたのはなんと外資系生保だった。

制服姿でマイクを握った女子中学生の圧倒的な歌唱力に、スタジオは一瞬静まり返った。放送を視たテレビ局の音楽関係者からの電話が鳴った。チャンスは思わぬところに転がっていた。

中国が景気対策の一環として2009年2月から実施している「家電下郷」政策が、さらに拡大実施される可能性が出てきた。国内勢にとっては追い風が、海外勢には逆風が強くなる。

6月末に施行された改正・産業活力再生特別措置法では、政府が日本政策投資銀行を経由して経営不振企業に資本の注入が可能になった。だが、「窮状企業の延命策ではないか」と、厳しい視線が向けられている。

世界経済が危機を脱するとの期待が浮上した春先から、株式や商品などリスク資産のラリーが起こった。為替市場では資源輸出国、新興国、債務国などのリスク通貨が軒並み急伸し、ドルが全面安となった。

「個人的な利益供与につながる贈答をいっさい受け取り辞退します」──。この夏、竹中工務店が取引先企業約6000社に送った通達が業界内で話題を呼んでいる。

7月10日、14日と相次いだエイワに対する最高裁判決に消費者金融業界は胸をなで下ろした。その判決とは、過払い金と悪意の受益者に関するもので、業者側の言い分が一部認められたためだ。

かつて設備投資のドライバーだったエレクトロニクス業界はいっせいに投資を絞り込んだ。ところがこの景気下でも、半導体工場並みの規模で設備投資を推し進める“新勢力”が水面下で勢力を拡大している。

昨年10月に、リートとして初めて破綻したニューシティ・レジデンス投資法人。入札のうえ、再建スポンサーとして米ファンドのローンスターが選ばれていたのだが、その再生計画が債権者（主に銀行）から否決された。

これまで農業には縁がなかったけれど、関心があるという人が増えています。そこで今回の特集では、本格就農から趣味の園芸まで、全てのシチュエーションで役立つ「農業入門」のノウハウを徹底指南します。

尾張・ナゴヤが燃えている。庶民革命を掲げる河村たかし新市長が就任し、さっそく市民税減税を打ち出した。市民は興味津々、市議会は戦々恐々。「ナゴヤを見習ってちょー」と豪語する河村市長を直撃取材した。

営業成績が落ち込む昨今、安居酒屋で出張費抑制のグチをこぼすビジネスマンは少なくないはず。そんな節約志向の時代に、豪華な設備で出張向けサービスを始める業界がある。長距離バス業界である。

花王が1987年に発売開始した「アタック」は、洗剤市場で長年のトップブランドだが、今年8月29日に新製品を投入する。他の追随を許さないという自信作だ。

日本で死亡率が最も高い病気であるガンの治療に、新たな道を切り開いた男がいる。ガン治療のノウハウを医療機関に提供するテラ社長の矢崎雄一郎だ。

1998年、チャイコフスキー国際コンクールで史上最年少のファイナリストとなった。4年後の次の大会は「勝ちに行った」。言葉どおり、日本人初、女性初の第1位という快挙を成し遂げ、プロデビューする。

米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。

食品最大手のキリンホールディングスと、2位のサントリーホールディングスが経営統合へと動き出した。これで業界の勢力図が一気に塗り替えられる。再編がさらなる再編を招く「大再編時代」突入の可能性を探る。