週刊ダイヤモンド編集部

ニューヨークダウは7月23日に9000ドル台を回復。8月12日には一時9400ドル台を付けた。ＦＴ100指数も8月13日には年初来高値を更新した。そのリード役を果たしているのが銀行株だ。

6月下旬、自民党からの次期衆院選出馬打診を受け、国政への転身に意欲を見せた東国原知事。予想を超えた批判の高まりに結局、不出馬を決めたが、あの発言・行動の真意と今後の方針を聞いた。

「過払い金返還請求で初めて弁護士のお世話になった」という人も多いだろう。だが、弁護士業界を詳しく知っている人は少ない。知られざる業界の実態から、頼りになる弁護士の見分け方まで、徹底解説する。

京友禅の図案家だった父の使いで、子どもの頃からしばしば職人の家を訪ねた。そこで、何時間も飽きることなく仕事ぶりを眺めていた。その頃の記憶を頼りにすべて独学で技を身につけていった。

消費不況にあえぐコンビニエンスストアと外食業界に、一縷の光明が見られる。今年1月以降、フランチャイズ（ＦＣ）オーナーの応募者が前年実績を上回り続けているのだ。

「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信」という名のＥＴＦが8月3日、大阪証券取引所に上場された。日本で初めて商品先物を投資対象にするというこのＥＴＦ、過渡期にある国内市場の命運を占う試金石になりそうだ。

東急ストアが、楽天と組んでネットスーパー事業に参入する。10月から、楽天の子会社、ネッツ・パートナーズが開設する「食卓．ｊｐ」へ、まずは神奈川県の3店舗が出店を始める。

新製品が株価を支えている。世界中で開発競争がなされていた緑色半導体レーザの開発に住友電気工業が成功した。堅調な大型株として異彩を放っているのだ。

世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。だが欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、リスクも顕在化してきた。

日産がついに電気自動車「リーフ」を初披露した。1充電で160キロメートル走行可能な5人乗り中型車サイズの電気自動車を、2012年には世界で30万台以上量産する。

週刊ダイヤモンドのお盆の合併号では、お馴染みの「病院ランキング」をお送りします。今回は、医療の質と経営力を両立する「本当に頼れる病院はどこか」を詳しく紹介。まさに「病院選び」の必携版です。

7月上旬から始まったリクルートの「就活2ｎｄステージ」に就活学生が殺到している。最初の1週間で昨年同時期の2.4倍に当たる約1万5000人もの応募があり、一部サービスが中止に追い込まれる事態となった。

なんと出店料が無料という、出店者にとってはうれしいフリーマーケットが登場した。運営しているのは東京都墨田区のマーケットエンタープライズ。出店無料の仕組みはどうなっているのだろうか。

2007年、08年と年間600以上の高座に上り、1日に地方と東京をはしごすることもざらだ。月1回の独演会のチケットは数ヵ月先まで完売状態。江戸古典落語を語らせれば若手随一との評価は、揺るぎないものとなった。

中国語では「空港」と「養鶏場」が同じ発音だが、中国では今「建設中の空港は数年後に養鶏場になる」というジョークが交わされているという。それもこれも金はジャブジャブでも実体経済は低迷したままという景気回復の“中身”への不安の表れだ。

7月23日、京都地方裁判所は京都府在住の男性会社員が、賃借していたマンションの大家を相手取り更新料と保証金の返還を求めた訴訟で、男性の訴えを全面的に認める判決を下した。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のミレニアムリテイリングが、従来の百貨店モデルからの脱皮を志向して、低価格路線を進めている。従来商品より4割ほど安く、9月からそごうと西武百貨店で発売する。

違法派遣により事業停止命令を受けたフルキャストが、リストラの一環として、子会社のフルキャストファクトリーを「総合請負サービス」なる会社へ売却した。人材派遣・請負業界の関係者を驚かせている。

電車や夕刊紙など、あらゆるところに広告が氾濫し、一大ビジネスに育った「過払い金返還請求訴訟」。その縄張りをめぐって、弁護士と司法書士が揉めている。

日立製作所が、ＴＯＢによる上場五子会社の完全子会社化を発表した。グループ構造改革の号砲となるのか。この構想が具体化し始めたのは、今年3月。もっとも、親子上場はもちろんのこと、課題自体は積年のものだった。