今から時計の針を10年ほど巻き戻した1997年11月、日本は未曾有の金融危機に足を踏み入れた。銀行の破綻が都市銀行までに及び、4大証券の一角、山一證券が自主廃業するに至って、国際金融市場は日本の金融界全体に強い不信感を抱き、海外勢は資金を容易に出さなくなった。

　野村ですら、例外ではなかった。野村社内でもあまり知られていないことだが、山一破綻ショックで米国野村の資金調達が困難になり、資金繰りが詰まりかけたのである。

　このとき、財務を取り仕切っていたのが、まだ取締役にも昇格していなかった主計部長の渡部であった。実は、彼のチームはその半年ほど前からこうした非常時に対応すべくコンテインジェンシープランを立て、予行演習を行っていた。

　苦心して世界の各拠点からカネをかき集め、米国に送金して窮地をしのぐと、彼は、当時の金融界では異例の行動に出た。郵政省に出向き、郵便貯金、簡易保険局が保有する日本国債を無担保で賃借し、レポ市場で売却、資金を調達したのである。

　レポとはリパーチェス・アグリーメントの略であり、特定日にあらかじめ合意された利率で買い戻す条件で国債などを売却し、即時利用可能な資金を取得する取引である。

　資金の調達難は容易には解消しそうになかった。そうであれば、可能な限りキャッシュを確保しておきたい。野村が保有する国債をレポに出すだけでは不十分だ。その規模をはるかに超えて調達する方法はないか。

　現在、国債の貸出は自らの資産の健全さに直結するため、いずれの金融機関も審査は融資同様に厳しい。だが、当時は会計基準も異なっていてそれほど厳格ではなく、郵貯、簡保にとっては、いわば非稼動資産であった。そこに目をつけた斬新な発想と、手数料だけで無担保賃借を成功させた行動力、交渉力は、コンテインジェンシープランを用意していた周到さと併せて、「野村を救った」（旧首脳）渡部の能力の核を成す。