真壁昭夫
10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。
韓国最大の企業、サムスン電子の業績悪化傾向が一段と鮮明化している。10月8日、同社の発表によると7～9月期の営業利益は前年同期比で56％減少した（速報値）。
最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。
韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、経済・外交・内政などさまざまな分野で政策が混乱し停滞してしまったようだ。特に、経済政策に関しては専門家の中から、「文大統領は経済を十分に理解しているのだろうか」との疑問すら出ている。
現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来に増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることもある。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国（チョ・グク）・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、剝いても剝いても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄（やゆ）されている。今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。
足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に重要なマイナス要因となる。韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。
韓国国民による文在寅大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者とも言われている曺国（チョ・グク）法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。
8月15日、“光復節”のソウル市内では左派系団体と保守派団体が、それぞれ大規模なデモを実施した。左派系団体は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持し、保守派団体は“反文政権”をうたって行進したという。そうした状況を見ると、韓国の社会心理には文大統領への懸念が徐々に出始めているともいえるようだ。
8月12日、上海外国為替市場で、1ドル＝7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。
7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5％近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大きい。
7月下旬、日本は、フッ化水素など半導体製造にかかわる重要素材3品目の韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。今回の措置は、韓国産業界の“心臓部分”を直撃したといえる。その意味では、韓国を驚かせたことは間違いないだろう。それに加えて８月２日、日本政府は韓国を貿易相手国としての“ホワイト国”から除外することを閣議決定した。
足元、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が盛り返している。7月22日の時点で、文氏の支持率は前週比4ポイント改善して51.8％に達した。これは、昨年11月以来、約8ヵ月ぶりの水準だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、韓国という国は一体どうなってしまうかと、よその国のことながら心配になってしまう。同氏の政策運営には不安を感じざるを得ない。
足元で、中国の経済が「成長の限界」を迎えている。2018年のＧＤＰ成長率は28年ぶりの低水準に落ち込んだ。同年の新車販売台数も28年ぶりに前年を下回った。これまで高い経済成長を実現してきた中国経済は「曲がり角」に差し掛かりつつあるようだ。
7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とは言えない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
4月下旬以降、韓国の通貨“ウォン”が米ドルや円に対して下落している。アジア通貨の中でも人民元と並んでウォンの下落が目立つ。市場参加者の中には、「政治、経済および地政学リスクを反映してウォンが売られやすい状況になっている」と指摘する声が多い。
