真壁昭夫
2016年、韓国サムスン電子は、スマートフォン、“ギャラクシーノート7”の発火問題で技術的な問題を露呈した。それ以降、同社は急速な顧客離れに直面し、かつての成功のイメージが薄れつつあった。今回、同社は起死回生を狙い、折り畳み型のスマートフォンである“ギャラクシー・フォールド”の開発を進めた。
4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン“アシアナ航空”を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。
4月8日、韓国10大財閥の1つ、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が急逝した。トップ死去を受け、先行き懸念が高まってきた韓進グループの経営は一段と難しい局面を迎えている。
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。
韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。
現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。
2月27～28日、ベトナムの首都ハノイにおいて米朝首脳会談が開かれた。今回の首脳会談を通して2つのすう勢を見ることができる。
ここへ来て、中国経済の成長のエネルギーは明らかに低下している。中国国内の“灰色のサイ”（＝過剰債務問題や不動産バブルなど構造的な問題）が顕在化しており、今後、中国経済は本格的に“成長の限界”に直面することになるだろう。
2018年、世界のスマートフォン出荷台数は前年から4.1%現象の14億台だった。四半期ベースで見ると、2018年10～12月期まで5四半期続けて出荷台数が減った。そうした状況下、目に付くのが中国メーカーの健闘とアップルの低迷だ。
2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
1月21日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ1哨戒機に火器管制（ＦＣ）レーダーを照射した問題に関して、防衛省は韓国との実務者協議を打ち切ると発表した。これは、賢明かつ適切な判断といえるだろう。
世界最大の自動車市場である中国で、販売台数が予想以上に落ちこんでいる。2018年、中国における新車販売台数は昨年に比べて2.8％少ない2808万600台となった。
最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことだ。
韓国の文在寅大統領が、経済改革の失敗などからかなり厳しい状況に追い込まれている。昨年末にかけて実施された世論調査では、2017年5月に政権が誕生して以降初めて、政権への不支持率が支持率を上回った。
“改正出入国管理法”を見ると、どうしても心配になってしまう。恐らく多くの人がそう感じるのではないだろうか。
米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。
韓国、文在寅大統領の支持率低下になかなか歯止めがかからない。外からは、文大統領は政権を維持するため、なりふり構っていられない状況に陥っているように見える。
