真壁昭夫
ここへ来て、中国経済の成長のエネルギーは明らかに低下している。中国国内の“灰色のサイ”（＝過剰債務問題や不動産バブルなど構造的な問題）が顕在化しており、今後、中国経済は本格的に“成長の限界”に直面することになるだろう。
2018年、世界のスマートフォン出荷台数は前年から4.1%現象の14億台だった。四半期ベースで見ると、2018年10～12月期まで5四半期続けて出荷台数が減った。そうした状況下、目に付くのが中国メーカーの健闘とアップルの低迷だ。
2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
1月21日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ1哨戒機に火器管制（ＦＣ）レーダーを照射した問題に関して、防衛省は韓国との実務者協議を打ち切ると発表した。これは、賢明かつ適切な判断といえるだろう。
世界最大の自動車市場である中国で、販売台数が予想以上に落ちこんでいる。2018年、中国における新車販売台数は昨年に比べて2.8％少ない2808万600台となった。
最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことだ。
韓国の文在寅大統領が、経済改革の失敗などからかなり厳しい状況に追い込まれている。昨年末にかけて実施された世論調査では、2017年5月に政権が誕生して以降初めて、政権への不支持率が支持率を上回った。
“改正出入国管理法”を見ると、どうしても心配になってしまう。恐らく多くの人がそう感じるのではないだろうか。
米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。
韓国、文在寅大統領の支持率低下になかなか歯止めがかからない。外からは、文大統領は政権を維持するため、なりふり構っていられない状況に陥っているように見える。
今の臨時国会において、安倍政権は入管法改正案の成立を目指しているが、現状を見る限り、その審議姿勢は多くの反発を呼んでいる。
突然だった日産自動車のゴーン会長の逮捕。今後、その3社のアライアンス体制に変化が生じ、世界の自動車業界に波紋が広がることも考えられる。
今回の“独身の日”によって馬雲（ジャック・マー）氏が花道を飾った。来年9月、アリババの共同創業者であり同社の成長を実現したジャック・マー氏は会長を退任する予定だ。
11月6日、米国の中間選挙が行われ、“ねじれ議会”が現実のものとなった。その結果を受けて、米国経済はどうなるのだろうか。
10月に入って、一時、米国を中心に世界の主要株式市場が軒並み下落基調になった局面がある。その背景には、サウジの著名記者であるジャマル・カショギ氏が殺害されたことがある。
「わが国の携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」。菅義偉官房長官の発言が注目を集めている。その発言には、家計の携帯電話料金の負担を軽減する狙いがあるとみられる。
10月15日、米小売大手のシアーズ・ホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請した。同社は19世紀後半から20世紀中盤に米小売業界の王者であった。そのシアーズが破綻に追い込まれた。
10月8日、米ＩＴ大手のグーグルは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）である“グーグル＋（プラス）”から、最大50万人の情報・データが流出した恐れがあると発表した。
今年春以降、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラの株価が乱高下してきた。その原因は、同社の経営状況に加えて会長兼ＣＥＯであるイーロン・マスク氏にある。見方を変えれば、経営者の資質が不足していたということだ。
