真壁昭夫
2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。
2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。そのもっとも大きな要因は、世界的な保護主義的貿易政策の台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことにある。
2020年4月、韓国で総選挙が実施される。総選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、低迷する自国経済を中心に多くの難問に直面している。最近の世論調査の内容を見ても、支持率は思わしくない。
12月12日、家具・インテリアの小売りを手掛ける大塚家具が、家電量販大手ヤマダ電機との資本提携契約を締結すると発表した。これにより大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。大塚家具は自力での再建をあきらめ、ヤマダ電機傘下での経営再建を目指す。
韓国企業が、これまでと違った変化の大波に直面している。最近の世界経済の変化は凄まじい大きさで、しかもその速度が驚くほど速い。韓国企業のみならず、世界の主要企業がこの変化に対応するのは容易ではないだろう。
韓国電機業界の立場は、“追う側”から“追われる側”に変わりつつある。中国や台湾企業が半導体分野などで生産能力を高め、猛烈な勢いで韓国企業を追いかけているからだ。それはかつてのわが国企業と韓国企業の関係を髣髴とさせるものだ。
最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。
足元で韓国企業の業績悪化が一段と鮮明化している。韓国取引所の発表によると、今年初から9月までの韓国上場企業の営業利益は、前年同期比約39％減少した。
8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2045年までに朝鮮半島の統一（南北統一）を目指すと強い決意を表明した。そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数（KOSPI）に採用されている企業の本業からの収益は前年から30％程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。
現在、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日姿勢に変化の兆しが見えつつある。安倍政権からも、韓国の姿勢に関して「対話の雰囲気が感じられる」との指摘がなされている。文大統領の変化の兆しの背景には、自らの立場が危機的な状況になっていることがあるのだろう。
足元で、輸出の減少傾向などを受け韓国経済の先行き懸念が一段と鮮明化している。それに加えて最側近であったチェ元法相に対する世論の強い批判もあり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する支持率が低下している。
10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。
韓国最大の企業、サムスン電子の業績悪化傾向が一段と鮮明化している。10月8日、同社の発表によると7～9月期の営業利益は前年同期比で56％減少した（速報値）。
最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。
韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、経済・外交・内政などさまざまな分野で政策が混乱し停滞してしまったようだ。特に、経済政策に関しては専門家の中から、「文大統領は経済を十分に理解しているのだろうか」との疑問すら出ている。
現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来に増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることもある。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国（チョ・グク）・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、剝いても剝いても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄（やゆ）されている。今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。
足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に重要なマイナス要因となる。韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。
韓国国民による文在寅大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者とも言われている曺国（チョ・グク）法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。
