真壁昭夫
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、韓国という国は一体どうなってしまうかと、よその国のことながら心配になってしまう。同氏の政策運営には不安を感じざるを得ない。
足元で、中国の経済が「成長の限界」を迎えている。2018年のＧＤＰ成長率は28年ぶりの低水準に落ち込んだ。同年の新車販売台数も28年ぶりに前年を下回った。これまで高い経済成長を実現してきた中国経済は「曲がり角」に差し掛かりつつあるようだ。
7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。
戦後最悪の日韓関係が、さらに冷え込む可能性が高まっている。その背景には、韓国の康京和外相の強硬な発言がある。
ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。
4月、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、「韓国による東日本産水産物の禁輸措置は過度に貿易制限的であり不当とは言えない」との結論を発表した。この結果、日本はＷＴＯの決定で敗訴したことになる。ＷＴＯは韓国の主張に科学的根拠がないことを認めたにもかかわらず、今回はその判断には言及せず、韓国の言い分を認めることになった。
4月下旬以降、韓国の通貨“ウォン”が米ドルや円に対して下落している。アジア通貨の中でも人民元と並んでウォンの下落が目立つ。市場参加者の中には、「政治、経済および地政学リスクを反映してウォンが売られやすい状況になっている」と指摘する声が多い。
ここへきて、韓国の国民も文在寅大統領を見放しつつあるようだ。5月27日には、文氏の弾劾を求める市民の請求が21万7000件に達した。20万人以上の請願が集まると、韓国政府は市民の求めにどう対応するか答弁を行わなければならない。経済運営がうまくいかず、外交面でも問題を抱える文政権を取り囲む状況は一段と厳しさを増している。
最近、韓国の文政権の政策運営を見ていると、国内外からの批判は一段と高まっているようだ。わが国にとって、距離的に近い隣人はいよいよ迷走を極めているように見える。
5月9〜10日、ワシントンで開催された米中の閣僚級の貿易協議にて、両国は合意することができなかった。両国は交渉が建設的であり協議を継続すると表明しているものの、次回交渉の日程などは決まっていない。今回の交渉で、両国の溝の深さを浮き彫りにする結果となった。
5月4日、10日と北朝鮮は相次いで短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。その背景には、金正恩朝鮮労働党委員長の焦りがある。金委員長は自身の安全と金王朝の継続を確保するため、何とかしてトランプ大統領の関心を引いて、米国と直接交渉できるチャンスを狙いたいと考えていることだろう。
2016年、韓国サムスン電子は、スマートフォン、“ギャラクシーノート7”の発火問題で技術的な問題を露呈した。それ以降、同社は急速な顧客離れに直面し、かつての成功のイメージが薄れつつあった。今回、同社は起死回生を狙い、折り畳み型のスマートフォンである“ギャラクシー・フォールド”の開発を進めた。
4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン“アシアナ航空”を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。
4月8日、韓国10大財閥の1つ、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が急逝した。トップ死去を受け、先行き懸念が高まってきた韓進グループの経営は一段と難しい局面を迎えている。
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。
韓国大法院（最高裁）の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。
現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。
2月27～28日、ベトナムの首都ハノイにおいて米朝首脳会談が開かれた。今回の首脳会談を通して2つのすう勢を見ることができる。
