真壁昭夫
今後、新型肺炎が人の移動を大きく制限し、各国企業の生産活動がさらに鈍化する懸念は払しょくできない。中国依存度の高い韓国やわが国などの経済には、一段と厳しい影響が及ぶことが想定される。先行きは楽観できない。特に韓国にとっては、かなり厳しい。
新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡大に歯止めがかからない。感染拡大に伴い、世界的にさまざまな分野に深刻な影響が出ている。特に、世界経済に与える影響は、日に日に拡大している。国に物理的に近いわが国や韓国の経済にも重大な影響が及んでいる。特に、韓国の輸出の30％近くが中国（含、香港）向けであり、半導体、鉄鋼、自動車などで業績懸念が高まっている。
中国で発生した新型コロナウイルスによる混乱は、中国だけではなくわが国をはじめ世界経済に重大な影響を及ぼしつつある。経済評論家の中には、今回の新型肺炎とＳＡＲＳを比較する見方があるが、当時の中国経済の状況と現在ではかなり状況が異なることを頭に入れておく必要がある。
新型肺炎で武漢が閉鎖され中国の経済活動が鈍化した結果、いくつかの国ではかなり深刻な事態が起きつつあるようだ。その一例に韓国がある。
新型肺炎が世界の経済に与える影響は、過小評価すべきではない。中国は世界第2位の経済大国だ。その中国の主要工業都市の一つを封鎖するわけだから、その影響は大きくなることは避けられない。しかも、今回の感染時期が、中国国内で多くの国民が移動する春節と重なったことは今回の騒動を大きくしている。
近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。
韓国で、若年層の失業問題が深刻さを増している。ＯＥＣＤによると、2018年、同国の全失業者に占める25～29歳の割合は21.6％に達した。7年続けて、韓国における20代後半の失業者の割合はＯＥＣＤ加盟国内で最悪の状況になっている。
2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。
2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。そのもっとも大きな要因は、世界的な保護主義的貿易政策の台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことにある。
2020年4月、韓国で総選挙が実施される。総選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、低迷する自国経済を中心に多くの難問に直面している。最近の世論調査の内容を見ても、支持率は思わしくない。
12月12日、家具・インテリアの小売りを手掛ける大塚家具が、家電量販大手ヤマダ電機との資本提携契約を締結すると発表した。これにより大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。大塚家具は自力での再建をあきらめ、ヤマダ電機傘下での経営再建を目指す。
韓国企業が、これまでと違った変化の大波に直面している。最近の世界経済の変化は凄まじい大きさで、しかもその速度が驚くほど速い。韓国企業のみならず、世界の主要企業がこの変化に対応するのは容易ではないだろう。
韓国電機業界の立場は、“追う側”から“追われる側”に変わりつつある。中国や台湾企業が半導体分野などで生産能力を高め、猛烈な勢いで韓国企業を追いかけているからだ。それはかつてのわが国企業と韓国企業の関係を髣髴とさせるものだ。
最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。
足元で韓国企業の業績悪化が一段と鮮明化している。韓国取引所の発表によると、今年初から9月までの韓国上場企業の営業利益は、前年同期比約39％減少した。
8月15日、“光復節”の記念式典において、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2045年までに朝鮮半島の統一（南北統一）を目指すと強い決意を表明した。そこで、朝鮮半島の南北統一の可能性を経済の側面を中心に考える。
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数（KOSPI）に採用されている企業の本業からの収益は前年から30％程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。
現在、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日姿勢に変化の兆しが見えつつある。安倍政権からも、韓国の姿勢に関して「対話の雰囲気が感じられる」との指摘がなされている。文大統領の変化の兆しの背景には、自らの立場が危機的な状況になっていることがあるのだろう。
足元で、輸出の減少傾向などを受け韓国経済の先行き懸念が一段と鮮明化している。それに加えて最側近であったチェ元法相に対する世論の強い批判もあり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する支持率が低下している。
10月10～11日にかけて、米中両国は通商問題に関する閣僚級協議を行った。米国の発表によると、「両国は農業、為替などの特定分野において暫定的かつ部分的な合意に達した」という。米国が問題にしている知的財産権に関しても部分合意に含まれる可能性がある。
