2020.10.21
中央銀行デジタル通貨は「名目金利のゼロ制約」を解消する？
日本銀行など主要中央銀行が実証研究を始める中央銀行デジタル通貨は、デジタル社会の決済手段になり得るだけでなく、「名目金利はマイナスにならない」という”制約”から金融政策を一段と解放する可能性がある。
2020.8.26
アベノミクスの評価軸は景気回復の長さではなく「労働生産性」
アベノミクス景気は戦後最長を実現できなかったものの「2番目の長さの景気回復」を達成した。一方、回復期間中の成長率は戦後最低を記録した。その背景として、労働生産性が全く改善しなかったという特異性が挙げられる。
2020.7.1
日銀の長短金利操作は、財政ファイナンスの「第5の方法」
過去の財政赤字や金融政策のかかわりを振り返ると、日本銀行の長短金利操作は財政ファイナンスの「第5の方法」を具現化するツールだ。新型コロナ対策が盛り込まれた2020年度予算も日銀の国債買い入れなしでは成り立たない。
2020.4.29
日銀の「新たな中小企業支援策」に大きな意義を見出せる理由
コロナショックへの対応で日本銀行が民間部門の資金繰り支援を一段と強化した。しかも、次回決定会合では、日銀が中小企業に対する「最後の貸し手」機能に、間接的に関わる経路が開かれる可能性もある。
2020.3.4
インバウンド需要蒸発で「2・四半期連続マイナス成長」、回復はいつか
1-3月期の実質GDP成長率はインバウンド需要の急減などで昨年10-12月期に続いて「マイナス成長」になりそうだ。ただし中国からの訪日者数は例年、夏場に増える。新型コロナウイルスの感染抑制が間に合えば、年後半の景気の視界が晴れるだろう。
2020.1.8
2020年の国内外の重要イベント、キーワードは改憲と米大統領選
2020年の経済に影響を及ぼす重要イベントは、国内ではリフレ派、原田泰日銀審議委員の後任人事に始まり、改憲を巡る政局の動向だ。海外では米中摩擦などに新たに米大統領選が加わる。
2019.11.6
難解な金融政策、もはや「ロジック不要」の“日銀ウオッチング”
日銀が今回、修正したフォワードガイダンスはＣＰＩ展開次第で追加緩和の可能性を示唆したが、日銀の主観的な物価判断に依存する度合いが強まり、今後の金融政策を予想する上で、もはやロジックは役に立たなくなった。
2019.9.11
日本が成長率や金利を上げる王道は「発汗」より「感性」だ
長期金利の急速な低下は景気後退のサインではないが、日本の潜在成長率はこの20年、低いままだ。「労働投入」でなく「技術革新」によって潜在成長率を高めることが、長期金利を上げる王道だ。
2019.7.17
国政選挙連勝の強さが「改憲」で期待できない、安倍一強の真実
国政選挙で自民党が勝ち続けているのは、衆院選挙では小選挙区、参院選挙では選挙区という制度が得票率に比べて議席獲得に有利に働いていることが大きい。だが「改憲」となると事情が違う。
2019.5.22
安倍首相が約束した「3回目の消費税先送りはしない」の真意
景気判断の「悪化」とともに消費増税の「3回目の先送り」の議論が出ているが、幼保無償化の財源を考えると難しい。それは安倍首相が前回、増税先送りを表明した会見での発言からも“約束”されている。
2019.3.13
物価に金利…日銀の「約束」に見る「過ぎたるは及ばざるがごとし」
日本銀行は「異次元緩和策」で物価目標やマネタリーベース、さらに金利へと「約束」を増やしてきた。政策運営が分かりにくくなり、「約束」の間で矛盾が生まれて袋小路に追い込まれている。
2019.1.30
市場を動かす最重要イベント、4月以降は日本とEUの「政治」だ
2019年の市場を展望すれば、4月以降、統一地方選や参院選のある日本と欧州議会選挙や各国選挙がめじろ押しの欧州の「政治」が焦点になる。為替市場が影響を受け、円高に振れる可能性がある。
2018.11.28
消費税はなぜ「経済問題」から「政治問題」にすり替わるのか
さまざまな消費増税対策が検討されているのは、急速な高齢化のもと、高齢者ほど消費税を強く意識し、また国政選挙の議席配分が高齢者の多い都道府県に手厚く配分されていて政治がそのことを意識しているからだ。
2018.10.3
第4次安倍改造内閣は2019年を境に不安定化する可能性が高い
2日発足した第4次安倍内閣は「改憲」を最重要課題としているが、改憲の国会発議や国民投票で合意が得られるハードルは低くはない。2019年の参院選などの結果次第では政権の求心力が低下し政治が不安定する可能性が高い。
2018.8.8
日銀の新金融政策を受けた金利上昇の余地は限られると見る理由
日本銀行が打ち出した政策金利の「フォワードガイダンス」は将来の予測なのか、約束なのか。黒田総裁の発言からは金融緩和維持を比較的、強くコミットしたものと受け取れる。したがって金利上昇の余地は限られる。
2018.6.13
日米欧の中央銀行の「落差」が今週、浮き彫りになる
今週は日米欧の中央銀行の政策決定会合がそろって開催される「BigWeek」だ。着実に利上げを進める米国や量的緩和策の「段階的終了」に向けて動き出す欧州と、日銀との落差が浮き彫りになるだろう。
2018.4.18
安倍政権の終焉を占う指標「首相プレミアム」とは
異次元緩和からいつ抜け出すかということが議論されてきた「出口論」はいまや安倍政権がいつ終わるのか、に姿を変えた。“シグナル”は首相に対する支持率である「首相プレミアム」だ。
2018.2.21
日銀新体制から読み解く「正常化開始」は早くて2019年後半
日銀新体制の一つの注目点は、副総裁に引き続きリフレ派が起用されることだ。いまの金融緩和の長期化が予想され、金融緩和と物価上昇の因果関係がはっきりしない中でリフレ派新副総裁の真価が問われる。
2017.12.27
2％物価目標実現には「数量調整型」の経済にする覚悟がいる
異例の異次元緩和にもかかわらず「デフレ脱却」が遠い中で、欧米と同じ「2％物価目標」の意味合いが改めて問われている。日本は欧米と違って経済が「価格」で調整されやすい。経済の構造が違う中で政策効果も違うはずだ。
2017.11.1
自民大勝でも2018年の政治が視界不良の理由
衆院選で自民党が大勝し、連立与党の議席が衆院定数の3分の2を超えたことで、憲法改正の国会発議や「安倍3選」の道筋が見えたと言われるが、現実は逆だ。無党派層の支持の多さという安倍政権の特徴を踏まえると、2018年は「政治は一寸先は闇」とい…
