森田京平

野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論新版』（有斐閣）など。

2018.4.18

安倍政権の終焉を占う指標「首相プレミアム」とは

異次元緩和からいつ抜け出すかということが議論されてきた「出口論」はいまや安倍政権がいつ終わるのか、に姿を変えた。“シグナル”は首相に対する支持率である「首相プレミアム」だ。

2018.2.21

日銀新体制から読み解く「正常化開始」は早くて2019年後半

日銀新体制の一つの注目点は、副総裁に引き続きリフレ派が起用されることだ。いまの金融緩和の長期化が予想され、金融緩和と物価上昇の因果関係がはっきりしない中でリフレ派新副総裁の真価が問われる。

2017.12.27

2％物価目標実現には「数量調整型」の経済にする覚悟がいる

異例の異次元緩和にもかかわらず「デフレ脱却」が遠い中で、欧米と同じ「2％物価目標」の意味合いが改めて問われている。日本は欧米と違って経済が「価格」で調整されやすい。経済の構造が違う中で政策効果も違うはずだ。

2017.11.1

自民大勝でも2018年の政治が視界不良の理由

衆院選で自民党が大勝し、連立与党の議席が衆院定数の3分の2を超えたことで、憲法改正の国会発議や「安倍3選」の道筋が見えたと言われるが、現実は逆だ。無党派層の支持の多さという安倍政権の特徴を踏まえると、2018年は「政治は一寸先は闇」とい…

2017.9.6

アベノミクスで完全雇用なのに賃金が伸びない理由

バブル期に匹敵する完全雇用状態だというのに賃金が伸びないのはなぜか。アベノミクスのもとでの雇用の増加は、サービス業などの労働集約的な産業が中心で、労働生産性の伸びが伴わないものだからだ。働き方が多様化する中で、以前は連動した雇用と…

2017.7.12

米国の出口戦略は「不完全雇用率」を見れば頓挫する可能性は低い

物価上昇の足取りが鈍い米国だが、求人があっても職能とあわなかったり、フルタイムの求人がみつからずパートでの就業を余儀なくされたりしている人たちの雇用状況は改善され、賃金が今後、上振れする余地がある。ＦＲＢの出口戦略が頓挫するとは当…

2017.5.17

“想定外”賃金低迷の真因は労働市場で起きた「3つのシフト」

日本銀行が大規模な金融緩和をずっと続けても、消費者物価上昇率（ＣＰＩ）の「物価目標」を達成できないのは、「想定外」の賃金の低迷がある。その背景には、労働需給と賃金の関係を希薄化させる「3つのシフト」が、労働市場で2012年から始まった…

2016.11.23

人手不足問題を煙に巻くアベノミクス「完全雇用」のまやかし

日本では第2次安倍政権が始まって間もなく4年が経つ。今こそアベノミクスの「総括的な検証」がなされる時期である。マクロ経済の視点からアベノミクスを検証してみたい。

2016.10.26

日銀がわずか8ヵ月で金融緩和策を変更した理由

1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（ＮＩＲＰ）を導入したわずか8ヵ月後の9月21日、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（QQEYCC）に移行した。なぜ、ＮＩＲＰから離脱したのだろうか。

2016.4.6

アベノミクス「4年目」の正念場上がらない賃金の背景に人口動態

アベノミクスは成果を厳しく問われる重要な節目に入る。しかし政府・日銀の意図に反し、物価、賃金は思うように上昇しない。失業率と賃金増加率の関係を示すフィリップス曲線の切片が低下しているのだ。その背景には人口動態がある。

2016.3.9

「日本株式会社」減収減益が物語るアベノミクスへの不安

3月1日に発表された10～12月期の法人企業統計の結果を見ると、景気の厳しさが増している姿が浮かび上がる。景気回復の持続性を左右する売上高はこの20年伸びておらず、アベノミクスが強調してきた利益も鈍化し始めた。

2016.2.10

国内経済の鈍化がいよいよ市場に意識される

グローバル・リスクオフ下では、マイナス金利で円高の動きを反転させることは難しい。またアベノミクスには企業の「売上高」という観点が欠けているのが問題だ。10～12月期ＧＤＰの発表後、国内経済の鈍さが市場のテーマとなるであろう。

2016.1.13

中央銀行は損失をどう捉えるかＦｅｄと日銀を比較する

日銀が昨年行った2つの措置は、ＱＱＥが想定以上に長引くリスクと自らの財務の健全性も意識し始めたものといえる。だが、日銀の損失対応策ははっきりしていない。これはもはや単に「金融政策」ではなく「財政問題」「政治問題」である。

2015.12.2

「札割れ」と「量的緩和縮小」が焦点に2016・17年の金融政策

2016年以降を展望した時、日銀の金融政策については大きく見方を変える必要がある。追加緩和に当たって日銀は深刻な問題に直面し、また政府の姿勢も大きく影響するだろう。2016年は「札割れ」、2017年は早ければ「テイパリング」（量的緩和の縮小）…

2015.11.4

日銀は“期待に働きかける”金融政策を変えたのか

日銀は10月30日の金融政策決定会合で、結局金融政策を据え置いた。日銀の市場や経済主体の「期待」に働きかける度合いが弱まってきている。金融政策をめぐる「ゲームのルール」がまさに今変わろうとしている。

2015.10.7

「鉱工業生産ショック」で始まった日銀への追加緩和プレッシャー

先日発表された8月分鉱工業生産は、市場の景況感に非常に強いショックを与えた。企業の予想インフレ率も低下しており、日銀は10月30日に追加緩和に打って出ると見る。ただし、間違いなく効果がある、と言い切れる緩和策はもはやない。

2015.9.9

輸出と賃金の著しい伸び悩みこそが日銀の「想定外」

日銀の黒田総裁は、しばしば原油価格の急落による物価の下振れを「想定外」とする。しかし本当の想定外は輸出の足取りの重さ、賃金の伸び悩みであろう。実際、輸出と個人消費は著しく増勢を欠き、今後にも大きな期待はできない。

2015.8.12

出口策で生じる日銀の大損失、公的資金注入も視野に

日銀の岩田副総裁が内部でシミュレーションを行っていることを明らかにした金融緩和の「出口策」。手段として最も現実性が高いのは付利の引き上げだが、これには日銀の利払い負担が急増し、自己資本の毀損にまで至るリスクがある。

2015.7.15

日銀が市場の信認を得るために残る課題

日本では、予想インフレ率の上昇が賃金や物価の意思決定に十分織り込まれていない。これは、日銀がコミュニケーションのあり方を磨く必要を示している。6月に決定した一連の施策は評価できる。残る課題は「適切な景気判断」だ。

2015.6.17

日銀が向かうのは「量的」ではなく「質的」な追加緩和

5月決定会合における日銀の景気判断の上方修正、6月10日の為替に対する黒田総裁の発言などを勘案すると、今後日銀が「量的」な追加緩和を行う可能性は低いと見られる。その代わりに日銀が向かうのは、「質的」な追加緩和だと筆者は見ている。